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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2064553.html
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Meiji Seikaファルマから厚生労働省健康・生活衛生局に出向している社員がいることについて福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣は１１月８日、「人事院の規準を順守して受け入れており、新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」「規則にのっとって対応している」と述べ、利益相反の問題はないとの認識を示した。閣議後の記者会見で、筆者の質問に答えた。
内閣人事局の資料によれば、厚生労働省への民間企業からの出向者は２０２３年１０月１日現在、１２４人に上る。うち、健康・生活衛生局には２３人が出向しており、その中にはMeiji Seikaファルマも含まれる。同社のレプリコン（自己増殖型）ワクチン「コスタイベ筋注用」は２３年１１月、従来株用の１価ワクチンとして世界で初めて承認され今年９月１３日、オミクロン株ＪＮ.１系統に対応したワクチンに承認された。１０月から高齢者などへ向けた新型コロナワクチン定期接種の薬剤の１つに選定されている。
会見で筆者はこのことを挙げ、「利益相反の点から問題ではないか」とただした。これに対し福岡氏は、民間企業からの人事交流に関する制限事項は人事院規則に規定されているとして、「所管関係にあるポストへの配置は制限されている。健康・生活衛生局で受け入れている職員は全て、人事院の規準を順守捨て受け入れており、ご指摘の職員についても新型コロナワクチンの許認可に関する業務とは別の業務を担当している」と答えた。
筆者が「コスタイベ筋注用」が最初に承認されたのは内閣人事局が発表している昨年の同時期直後に当たることを挙げ、「国民の目から見て利益相反が疑われかねない」と指摘。「国民からの誤解払拭の点において、どのようにお考えか」と改めてただした。
福岡氏は、「直接そういった許認可等の業務に影響があるポジションに就かない運用をしっかり行っていく」と強調。「問題はないという理解か」と確認すると、「その規則にのっとって対応している」と重ねた。
冒頭の内閣人事局の資料には、厚労省健康・生活衛生局へはMeijiファルマのほか、サノフィ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノーベルファーマ、第一三共などの製薬企業からの出向も記されている。
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