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治験である「COVID-19ワクチン」接種の結果追跡に便利なマイナ保険証
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202410270000/
2024.10.27 櫻井ジャーナル
日本では現行の健康保険証制度が今年12月2日に終了し、日本に住む人びとを監視するために導入されたマイナンバーカードと一体化させた「マイナ保険証」へ移行させる。
このシステムはさまざまな個人情報、例えば学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、クレジット・カードのデータ、航空券の購入記録、映画や舞台のチケット購入歴、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、図書館の利用状況、そして勿論投薬記録などが一括管理される可能性がある。こうした情報管理をアメリカではDARPA（国防高等研究計画局）などが遅くとも1970年代から開発してきた。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）
ACLU（アメリカ市民自由連合）によると、フロリダ州を拠点とするシーズント社はスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしていた。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうとしたのだ。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などと無縁ではない。勿論、インターネット上でのアクセス状況も監視される。
アメリカの国防総省にはCIFA（対諜報分野活動）というデータ収集活動があり、TALON（脅威地域監視通告）というデータベースに情報を記録、このデータを分析することで情報活動をモニター、将来の脅威を見通すとしていた。TALONは2007年に中止されたとされているが、確認はできていない。（前掲書）
アメリカやイギリスの電子情報機関の活動を1970年代から暴いてきたイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルによると、1993年から西側諸国の捜査機関高官は毎年、会議を開いて通信傍受について討議を重ねてきた。そうした国際的な流れの中で、日本も1999年に通信傍受法（盗聴法）を制定したのである。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）
アメリカの植民地と化している日本でも個人情報を一括管理するシステムを導入するため、2016年1月にマイナンバーカードの交付と運用が開始された。そして2021年10月にマイナ保険証の本格的な運用が始まり、監視システムに健康保険証も組み込まれるわけだ。
2022年2月には日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種が始まったが、その年の6月に政府は現行の健康保険証の原則廃止を打ち出し、10月に河野太郎デジタル相は2024年秋に保険証を廃止すると表明した。
その「ワクチン」は深刻な副作用を引き起こし、死亡者数を増やしてことは明確になっているが、それでも日本政府は接種を強行、同じようにマイナ保険証の発行も強行している。
日本だけで推進されている「COVID-19ワクチン」の接種は治験だと考えられているが、そのためには接種歴のほか、少なくとも今後30年程度は病歴を追跡調査する必要がある。その調査にとってマイナ保険証は有効な手段だ。
新しい兵器にとって、その効果を調べることは使う側にとって重要なことである。原子爆弾が開発された時にもそうした調査は重要だったはずだ。
アメリカは1945年8月に原子爆弾を広島と長崎へ投下したが、その翌月に原子爆弾が人体へどのような影響を及ぼすか調査するため、「日米合同調査団」を編成した。その調査結果は核攻撃の準備に使われたと言われている。
アメリカ軍が1954年に作成した計画では、ソ連を破壊するために600から750発の核爆弾を投下し、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すことになっている。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備した。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
沖縄では1950年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収されて軍事基地化が推し進められるが、これもアメリカの核攻撃計画が深く関係していた。1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づき、武装米兵が動員された暴力的な土地接収で、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になっている。
そして1957年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成した。それによると300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、統合参謀本部のライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は、1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。
ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込み、キューバ危機になる。1962年10月のことだ。この危機を回避することに成功したジョン・F・ケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺された。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19騒動はアメリカ国防総省のプロジェクトであり、「ワクチン」というタグのつけられた遺伝子操作薬は生物兵器であると推測できる。ウクライナで開発していたとされる生物兵器の特性が「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」によく似ている。マイナ保険証を利用した調査の分析結果は生物兵器戦に利用されるだろう。
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