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①石破首相の“政治とカネ”で一気に政局？「10万円商品券」配布で再露呈…世間とズレまくる自民党の金銭感覚と悪しき体質／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369069
「報道されていることが事実なら、石破総理はなかなか厳しい。報道が事実なら、政治資金規正法違反の可能性が高い」（国民民主党の玉木雄一郎代表）
「一種の買収と受け止められても仕方ない」（日本維新の会の前原誠司共同代表）
このまま一気に「政局」へとなだれ込むのか。予算成立とともに退陣に追い込まれた1989年4月の竹下内閣を彷彿とさせる。そんな衝撃的な事実が突然、浮上した。石破茂首相（67）が３月3日に公邸で当選1回の自民党衆院議員15人と会食した際、事前に一人当たり10万円相当の商品券を渡していた問題の事だ。
政治資金規正法は個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止しており、13日深夜、首相公邸で記者団の取材に応じた石破首相は「政治活動に関する寄付ではなく、（政治資金）規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と強調。「心配をかけていることは大変申し訳ない」などと陳謝した……。
②韓国メディアが報じた「石破電撃訪朝」の真偽は？／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369099
先週、石破茂首相の電撃訪朝のニュースが飛び込んできた。韓国メディアが報じたもの。早ければ3月下旬にも平壌に飛ぶそうだ。
日本国内では今のところ“フェイク”扱いだが、ともあれ石破首相が拉致問題解決に向けて日朝間の連絡事務所設置に言及するなど、対北朝鮮外交に積極的な姿勢を見せているのは間違いない。
周知のとおり、日本政府の対北朝鮮外交は、2002年小泉訪朝時の日朝平壌宣言がベースだが、その後は完全に膠着状態だ。安倍政権下の2014年、“ストックホルム合意”により、拉致問題と在留日本人や日本人配偶者などの安否調査と併せた“特別調査委員会”の設置で合意するなど、日朝関係はにわかに動き出したかに見えたが、進展せず、振り出しに戻っている。しかし、トランプ米大統領の再登場で局面は変わりつつある。
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