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《斎藤元彦知事の公職選挙法問題》元刑事が語る公職選挙法違反の捜査と取り調べ「徹底した張り込みや尾行」「調べる時は議員バッジを外させた」／
NEWSポストセブン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%85%83%E5%88%91%E4%BA%8B%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9-%E5%BE%B9%E5%BA%95%E3%81%97%E3%81%9F%E5%BC%B5%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%82%84%E5%B0%BE%E8%A1%8C-%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%82%8B%E6%99%82%E3%81%AF%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%B8%E3%82%92%E5%A4%96%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F/ar-AA1v3JLG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba58ade4f954460a848d5eaf404b53c0&ei=13
警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐり、話題になっている公職選挙法違反の捜査と取り調べについて。
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SNS選挙戦と呼ばれた兵庫県知事選挙を勝ち抜き、知事に返り咲いた斎藤元彦知事に浮上した公職選挙法違反疑惑。SNS上に流された陰謀説なども追い風となって支持者が激増、当選したはずだったが、思わぬ所に刺客がいたのか。
兵庫県内のPR会社「株式会社merchu」の折田楓代表が、”note”で「兵庫県知事選挙における戦略的広報：『＃さいとう元知事がんばれ』を『＃さいとう元彦知事がんばれ』に」というタイトルの記事を公開。そこで「広報全般を任せていただいた」と書いた。有償なら公選法に抵触する可能性があり、無償でも贈収賄の可能性があるという。本人は会社や自信の実績としてPRしたつもりだろうが、クライアントの情報を自ら公開するなど広報のプロとしてはあるまじき行為。斎藤知事側は契約書もかわしていなかったという。コミュニケーション不足なのか、リスク管理の甘さなのか、斎藤知事を巡って起きる事案はどれも類似している。
「嫌疑のかかった相手が、こうやって自ら素直に情報を公開してくれるなら、これほど楽なことはない。恨みや妬みがあれば別だが、地元議員の疑惑だと忖度やら縁故やら様々な事情が入り混じり、そう簡単に口を開いてくれる者はいない」というのは、贈収賄事件など知能犯を担当してきた元刑事だ。議員の汚職を暴くには膨大な時間と手間がかかるという。「情報を掴むと、その議員を最低でも半年あまり追いかけることになる」。疑惑の立件に向け証拠を固めるため、対象を尾行するのだ。
「例えば贈収賄だと、半年近くはずーっと対象を見続けることになる。どこかの店に入れば、後について入り、近くの席に座る。入れないような店では、その周辺で張り込む。対象が誰と会って、どこで飲み食いしているか。誰が飲み代を支払っているのか。金や物品の受け渡しはあるのかなどをチェックする。公職選挙法が改正されたことで、昔は現金の受け渡しがなければ逮捕できなかったが、今は飲み食いが重なり、その飲み代を奢られることが重なれば捕まえることができるようになった」（元刑事）。後援団体や関係会社などから政治家への寄付は禁止。かつてどこの選挙事務所でも恒例のように選挙ボランティアに寿司を振舞っていたが、これも法改正で違反になる。当時経済産業相だった菅原一秀氏は、選挙区内の有権者にメロンやカニを贈っていたことが発覚し辞職している。このため以前にもまして、尾行や張込みが重要だという。
公職選挙法違反の捜査と取り調べ
公職選挙法違反容疑の捜査も時間がかかるという。「立候補者が当選しようが落選しようが、公職選挙法違反に問われることに変わりはない。ただ現職で、長く議員をやっているような人物になれば、それだけ関係者が多くなり、支援者たちとの関係も強固になっている。地方の小さな地域なら告げ口のように口を割ったことが知られれば、村八分にされるかもしれない。斎藤知事の場合はどうだろうね」（元刑事）。
一口に公選法違反といっても、その罪状は主に4つある。総務相のHPにある選挙と罰則によると1つ目は買収罪。金銭、物品、供応接待、票の誘導がこれに当たり、約束するだけでも造反となる。斎藤知事も買収罪が疑われている。この買収罪で逮捕されたのが、安倍政権で当時、法相だった河井克行氏と妻の杏里参院議員である。支持者らに金をばら撒いただけでなく、選挙の際に自民党本部から夫婦それぞれの政党支部に活動資金1億5000万円が振り込まれていたことが判明し、自民党への不信感が広がったことは記憶に新しいところだ。
2つ目は利害誘導罪、利害関係を利用して投票を誘導するもの。3つ目は選挙妨害罪。今年の東京都知事選挙と都議会議員の補欠選挙で選挙妨害を行った治団体「つばさの党」の3人らは、この罪で逮捕された。4つ目は投票に関する罪で、なりすまし投票や投票の偽造などだ。前回の米大統領選で、トランプ氏が選挙結果を受け入れず騒ぎになったが、そのときに訴えた理由にした投票の不正や得票数の集計結果の不正などが、これに当たる。公選法違反は立候補者や議員だけでなく、秘書や事務所関係者、支援者など選挙に関わる者が罪を犯すと逮捕される。
証拠を揃えて取り調べにこぎつけても、そう簡単に議員たちは口を割らない。「最初は否定するか、知らぬ存ぜぬを通すか、黙秘するかだ。以前は調べる時に議員バッジを外させた。バッジは議員としてのプライドとアイデンティティーの象徴だからね。まずはそれを剥がした上で、調べ始めた」（元刑事）。
取り調べでは、疑惑を追及するだけでなく世間話などもするという。「自白を迫るだけでなく、笑わせたり泣かせたりと相手の感情を揺さぶったり、落ち着かせたり和ませたりもする。どんなきっかけで話す気になるかは、相手でなければわからない。疑惑に関しては、ひとつのことについて深堀りするように追及して質問する。深堀りされていくと、嘘をついていれば答えを盛ることができなくなる」と元刑事。
また言い方を変えて同じ質問をするという。「嘘をついていれば、同じ内容の質問に答えるうちに、辻褄が合わなくなってくることがある。動揺や焦りが見られればこっちのものだ」というが、「そこで考えるように腕組みをされることもある。こうなると話を聞き出すのは難しい。腕組みは自分を防御する時に出てきやすいので、質問するより、腕組みをほどかせるような話題に変える必要がある」（元刑事）。あの手この手を使って事実を引き出することになる、
「これだけ話題になれば、警察も動かざるをえない」と語る元刑事。斎藤知事の事案は今後どうなるのか。その行方を見守るしかない。
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