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①斎藤元彦知事再選「台本アリ」だった！？ コンサル会社に〝委託〟発覚で興ざめ続出／
東スポWEB の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%86%8D%E9%81%B8-%E5%8F%B0%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%83%AA-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB-%E5%A7%94%E8%A8%97-%E7%99%BA%E8%A6%9A%E3%81%A7%E8%88%88%E3%81%96%E3%82%81%E7%B6%9A%E5%87%BA/ar-AA1uAt12?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=099b7b78d74646829c9ea9d0220680e2&ei=11
ぼっちはウソだったのか。斎藤元彦知事が勝利した兵庫県知事選を巡って新たな騒動が勃発している。
パワハラやおねだり疑惑が報じられ、百条委員会も設置された斎藤氏だが、知事選ではＳＮＳ上で多くの応援の声が寄せられ、最終的に当選を勝ち取っていた。「大手メディアの敗北」がトレンドワードとなる一方で「ＳＮＳの勝利」が話題となった。
注目の中、２期目がスタートした一方で知事選の舞台裏を明かす「ｎｏｔｅ」が物議を醸している。地元コンサル会社の代表が書いたもので、斎藤陣営の広報全般を担当したと明かし、陣営の戦略的広報について詳しく解説している。特にＳＮＳ戦略について説明しており、応援アカウントの立ち上げやハッシュタグを活用して流れを作る重要性などが指摘されていた。
政治に関係する人からすれば興味深い内容ではあるが、いかんせん詳しすぎた。勝手連的に盛り上がったと思われた斎藤氏を応援するＳＮＳだが、コンサルによる方向付けが行われていたと明かされては支持者が興ざめするのも当然。しかも、選挙の興奮がまだ冷めやらぬうちにだけになおさらだ。
２０日付でアップされたこのｎｏｔｅが話題になると、代表のＸには「『最初は１人ぼっちの選挙でした』ってのが嘘だって教えてくれてありがとう」「黙っておけばいいのに」「これにひっかかった人のなんと多いことか」と、がっかりする声が寄せられている。
地元コンサル会社に取材を申し込むと、担当者は「各社から取材依頼が殺到しており、一律でお断りしております」とのことだった。今後の対応について担当者は「弁護士や専門家を交え、弊社からどのように動くべきかアドバイスをいただき協議しているところです」と回答した。
この件が興ざめだけにとどまらないのは、コンサル側へ報酬の支払いがあると公選法との関係で問題となる可能性があるからだ。斎藤氏はこの日、この件について地元メディアに問われ「法に抵触することはしていない」と述べた。
兵庫県政が落ち着く日は一体いつになるのか。
②もしも有償なら…兵庫県知事選で勝利の斎藤元彦氏めぐるPR会社経営者の投稿が波紋／
日刊スポーツ新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%82%E6%9C%89%E5%84%9F%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%A7%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E6%B0%8F%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8Bpr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%81%8C%E6%B3%A2%E7%B4%8B/ar-AA1uBHHV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=099b7b78d74646829c9ea9d0220680e2&ei=14
斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選をめぐり、兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した内容が波紋を広げている。
11月20日付の投稿で、兵庫県知事選での斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを詳細に記載。現在は削除されているが、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」とも記していた。
公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。SNS上では「法的にはグレーゾーン」「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」など、さまざまなコメントが寄せられている。
選挙に詳しい政界関係者によると、「もしPR会社側に報酬が支払われていたとするなら、公選法に抵触する可能性もあるのではないか」という。一方、斎藤氏は、22日の報道陣の取材に対し「法に抵触することはしていない」としている。
経営者が投稿した記事の終盤には、今回の広報やSNS戦略を手掛けたのは大手の広告代理店などではなく、自身の会社であることを訴える内容も記されている。当初の投稿には「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」と、斎藤氏が事務所を訪れたことや、「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」などと記された「きっかけ」の項目があったが、23日までにこうした一部の内容は削除されている。
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