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【大逆風の石破自民】衆院選、与党230なら“寝技”で政権維持か…政治資金問題で大差つき、すでに「救えない」人も／YHOOニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d31cf79e2532a2c5921d358e773cba0e4a5454d
政権の今後を占う3つの議席水準
230、240、250――。衆院選（10月15日公示、27日投開票）の前半の情勢を踏まえ、キーワードとして語られ始めた数字だ。
報道各社が実施した電話やインターネットによる調査結果などによると、自民、公明両党を合わせて「与党で過半数（233）」の議席を獲得できるかどうかが焦点となっている。
衆院の解散時勢力は自民256、公明32で計280議席を超す。しかし、石破政権発足直後となった今回の解散・総選挙は、自民党派閥による政治資金収支報告書の不記載問題（いわゆる裏金問題）の影響で、与党は「大逆風」にさらされている。
「一から出直すつもりで臨む選挙」（石破茂首相）は、議席減をどこまで食い止めるかの勝負となった。よって与党で過半数を占めるかどうかが一般的な勝敗ラインと目されている。
さて、冒頭の3つの数字は、衆院選での与党の獲得議席数を指す。それぞれが意味するのは、その議席数になったときの選挙後の「政権の安定度の違い」である。
■ 「230」なら“寝技”で政権維持か
仮に「230」（例えば自民205、公明25）以下なら、与党で過半数を下回る。政権維持のため閣内、閣外を問わず、他党や無所属議員らの与党への取り込みなどを図ることが不可欠だ。
もし与党の枠を広げられなければ、233の過半数を割り込んだままとなり、政権交代は否定できない。
ある自民党ベテラン議員は「与党過半数割れはあり得るが、大崩れさえしなければ連立の拡大などで踏みとどまる」と、党の「お家芸」とも言える「寝技」で政権維持できると踏む。
その場合も、限界ぎりぎりまでの政治資金透明化や政策活動費廃止など大胆な改革、迅速な実施は不可避となりそうだ。
石破首相の責任論は出るが、不記載問題による非公認、比例重複立候補禁止といった「厳格措置」を受けて反発した旧安倍派議員らも、相当の議席が減りかねない。「石破おろし」の動きがあっても、来夏の参院選前まで持ち越す可能性がある。もっとも自公で100議席台などとなれば、政権交代の現実味は増す。
これが「240」前後になると「自公で過半数」をクリアし、状況は一転する。
この場合、自民党は215議席前後などが見込まれ、約40議席減ではあるものの、逆境下での選挙だったことを考慮すれば、石破政権は少なくとも当面は持ちこたえられる水準だ。
■ 「救いようがなくなったような人がいる」
さらに「250」以上となれば、自民党は225議席超すなどの水準が見込める上、233の単独過半数に届くケースもあり得る。政権は比較的安定化し、仮に単独過半数を取れば「完勝」的なイメージさえ漂う。
石破政権は発足時から不記載問題を引き継ぐことを余儀なくされ、いわば「マイナス」の状態からスタートした。しかし、自民党議席の「減り幅」が大きければ、党内で政権批判を招きかねず、獲得議席数は「石破おろし」が起きる確率を左右する。
一方で党内からは「本当にお金をかけない政治を実現する機会としてほしい」（中堅）との声も聞かれる。
「誰からいくらお金をもらったかが、きちんと分かるようにしなければならない。当たり前のことだ。いろんな理由があったにしろ政治資金収支報告書に記載がなかった。その責任は自民党が負わねばならない。あらゆる批判も浴びねばならない」
「厳しい情勢ではあるが何とか自民党、公明党で過半数の議席を得て、この国を担う力を頂きたい」
石破首相は18日、北海道岩見沢市内で演説し「反省と謝罪」を訴えた。与党にとって情勢は厳しく、前半戦の段階では自公で過半数獲得がやっとの状況のようだ。
選挙を戦う自民党前職の一人は「前職議員であっても、既に野党候補に大差をつけられて、応援しようにも救いようがなくなったような人がいる」などと、政治資金問題の影響の大きさを語った。
■ 「石破は農村部、進次郎は都市部」という役割分担
ここからは特に与党サイドの動きに着目して述べたい。終盤に向け、与党が過半数を固めた上で、さらに自民党が単独過半数をうかがうまでに伸びるかどうかの鍵の一つは、首都圏など大都市部で多い接戦区で競り勝つことだ。
複数の関係者によると、各種調査で自民党は前職議員でも、前回衆院選より支持ポイントを下げた候補者が目立つという。野党候補と僅差で争う小選挙区が増加。大都市部では無党派層や投票先を決めていない人が相対的に多いとみられており、そこでの票の上積みが重要というわけだ。
10月11日付の日本農業新聞によると、同紙が10月上旬までに行った農業者を中心とする同紙農政モニター対象の調査で、石破内閣支持率は64.8％に上った。石破首相は公示後、北海道のほか東北や四国の激戦区に入っており、地方創生担当相や農相を務めたことによる農村部などの根強い支持を頼みとしているようだ。
◎日本農業新聞「[農政モニター調査]石破内閣支持65％ 農業政策に「期待」60％」（2024年10月11日）
他方、都市部へのアピール力が比較的強いとされる小泉進次郎党選対委員長は公示日に大阪入りしており、役割分担がうかがえた。
■ もはや「石破カラー」に固執している場合ではなくなった
注目すべきは公明の石井啓一代表が17日のテレビ番組で、物価高対策として公約した低所得世帯向けの給付金について「1世帯10万円」と目安に言及したことだ。給付対象についても、住民税非課税世帯より広げることに含みを持たせた。
世論調査などでは、衆院選を巡る有権者の最大の関心事は「物価高対策」であることが目立つ。不記載問題では与党が防戦に回りがちであり、実際に押し込まれているのは否めない。
政権側は既に13兆円を超す規模の補正予算編成を表明しており、後半戦は給付金など具体的な経済対策を前面に出し、何とか論戦の主導権を握ることを狙うようだ。
もはや安全保障など「石破カラー」だけに固執している状況ではなくなった、とも言える。
これに対し、野党第一党の立憲民主党は解散時の約100議席を大きく伸ばす見通しだ。
公示日には、野田佳彦代表や小川淳也幹事長らが「裏金」議員とされる候補者がいる小選挙区を回るなどの徹底ぶりだ。野田氏は「政権交代こそ最大の政治改革」と攻勢を掛けており、その戦術は一定の効果を上げている。
半面、一つの小選挙区に複数の野党候補が出る「乱立」状況が目立ち、票の分散化が懸念される。多くの小選挙区で野党候補一本化が成就しなかったことに関し「政権交代実現を阻むことにもなり非常に残念」（前職）との落胆が漏れた。
躍進のチャンスを得た立民にとっても、いわば「好事魔多し」のような事態が起きているわけである。実際に与党側からは「もし野党一本化が進んでいたら、こっちは、もっと大変なことになっていた」（自民党関係者）との声が聞かれた。
石破首相自身が「（2012年の）政権奪還以来、初めて迎える逆風の選挙」と訴えている、まさに異例尽くしの戦い。有権者の審判が下るまで、あと数日に迫った。
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