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兵庫県知事が失職へ 反省なき再出馬は疑問だ/
毎日新聞 2024/9/29
https://mainichi.jp/articles/20240929/ddm/005/070/053000c
議会から全会一致で突きつけられた不信任の重みを、正面から受け止めていないのではないか。
パワーハラスメント疑惑などの内部告発を受けた兵庫県の斎藤元彦知事が失職を選び、出直し知事選に出馬する意向を表明した。
大義名分のないまま議会を解散しなかったのは当然である。だが、道義的責任を認めない知事に反省の色は見えない。それどころか、議会の不信任決議に対して「知事が職を辞するものなのか」と不満すらにじませた。
知事は再出馬を表明した記者会見で行財政改革の実績を強調したが、問われたのはパワハラを生んだ強権体質だ。職員を死に追いやり、県政の混乱を招いた。
発端は、知事のパワハラや視察先での贈答品受け取りなどを告発する匿名の文書が3月、報道機関や一部県議に送られたことだ。
その後の知事の対応は常軌を逸していた。
ただちに告発者を特定するよう部下に指示した。側近の副知事が当時の県西播磨県民局長に目星をつけ、本人を詰問して告発者と特定した。
告発の扱いは本来、第三者に委ねられるべきだ。しかし知事自身が「うそ八百」と断定し、県は公益通報として扱わなかった。局長は県から停職3カ月の懲戒処分を受けた後、7月に死亡した。自殺とみられている。
県議会の調査特別委員会(百条委)による証人尋問やアンケートでは、告発の内容を裏付けるような職員の証言が相次いだ。知事自身も大声を出したり机をたたいたりしたことは認めている。
告発が「うそ八百」に当たらないのは明白だ。通報を理由にした不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に反していたと言わざるを得ない。にもかかわらず、知事は告発者を特定して処分したことについて「最善の対応だった」と正当性を主張している。
出直し知事選で県政の混乱はさらに長引く。自らの振る舞いが県民の不信を招いているのを理解せずに再出馬する感覚を疑う。
告発はパワハラだけでなく、不正経理疑惑など全部で7項目あった。県議会は知事の失職にかかわらず、徹底した調査で事実の解明に努めなければならない。
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