例えば福島みずぽや小沢の右腕だった森ゆう子の報道されなかった裁判。
裁判では無罪だったが国民の代表である公僕がやることか？倫理的にどうよな話し。

政治家が自らの政治団体に寄付し、その還付申告によって自身の税金を取り戻す――。こうした耳を疑うようなカラクリが今もまかり通っている。租税特別措置法の“抜け道”を利用したもので、自分が代表を務める政党支部に寄付した政治家は、確定申告で寄附金控除を申請すれば、なんと、寄付額の約3割が戻ってくるのだ。

少し話が変わるが、
自公の政治資金規制法案と野党立憲の共産党支持の出した政治資金規制法案は正に政治団体を野放しにする改正案。

企業団体・政治団体献金共に廃止しろと言ってるのは国民民主党だけ。
この案だとは立憲共産社民党がすご〜く困る話し。

親が亡くなり相続が起こったら
とにかく10ヶ月以内に相続税の
申告書に納付するべき現金を
添えて税務署に提出する必要が
ある。時間の余裕もあまりない。

間違えないように繰り返し
提出書類をチェックしたが
慣れないことをやるのは大変。
仕事を抱え多忙な人の多くは
税理士に頼ることになり、
手数料も払う必要になる。

政治家は政治資金団体の
名義変更をすれば税金ナシ
なので、カルト宗教と同類。
相続税は日露戦争の戦費調達
の為に、庶民からカネを
集める目的で開始。それが
廃止されずに残っている。

中国やマレーシアなど
相続税なんて存在しない
国は結構多い。格差の是正の
為に相続税は必要と言っているが
政府がそのカネを困っている人に
振り向けているとは思えない。

自営業者が「サラリーマンはバカだな税金取られまくってるよさっさと法人設立して節税すればいいのにな」

って言ってるのと同じ

昭恵も政治団体経由して旦那の資産数億円無税で相続してたね

やらない奴が間抜けなだけ