https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84964550R21C24A1EA2000/
扶養控除、高校生の適用縮小が焦点

所得税は高校生について扶養控除を縮小するかも焦点になる。政府は「次元の異なる少子化対策」として24年10月に児童手当の給付対象を高校生まで広げ、1人あたり月1万円の支給を始めた。

これに合わせて高校生の扶養控除に関し24年度の税制改正大綱で方向性を明記した。控除額を年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にする方針を決めた。

所得税は26年以降、住民税は27年度以降の適用に向けて詳...

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しょー_🥨🐾💙@ShoCajon
12万円の給付を受ける代わりに34万円の控除を取り上げられるってこと…？そんなのあり？

『児童手当の給付対象を高校生まで広げ、1人あたり月1万円の支給』
→年間12万円増

『高校生の扶養控除に関し(中略)控除額を年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にする方針』
→年間34万円減
　

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