JPモルガン・チェースは撤退の理由として、社内のサステナビリティ・チームの拡大と気候リスク・フレームワークの確立を挙げている。ブラックロックとステート・ストリートは、潜在的な法的問題に対する懸念を表明し、同盟の気候イニシアチブが行き過ぎたと主張した。

これらの発表は、大手金融機関が環境・社会・ガバナンス（「ESG」）の優先順位をめぐって消費者擁護団体や共和党州からの圧力に直面する中で行われた。

2017年に国連で設立された「クライメート・アクション100+」は、運用資産68兆ドル、700以上の金融機関が参加するまでに成長した。 ESG活動家で構成される非政府の運営委員会が統括するこのグループは、「気候変動ガバナンスの改善」、炭素排出の抑制、気候関連の財務情報開示方針の強化について企業に関与するようメンバーに呼びかけている。

クライメート・アクション100+は、他の世界的な気候変動同盟や投資家ネットワークに加えて、これらの活動が政府の政策決定を侵害し、国内のエネルギー企業に損害を与える可能性があると主張する米国共和党の州や議員から批判を浴びている。

下院司法委員長のジム・ジョーダン[Jim Jordan]は、気候変動に焦点を当てたイニシアチブを通じて談合を助長している可能性があるとして、クライメート・アクション100+を監督する非営利団体セレスを召喚した。

各州の検事総長、金融担当官、農業委員は、銀行の気候変動対策への関与に関連した法的措置で脅かした。

JPモルガン・チェース、ブラックロック、ステート・ストリートの離脱は、正しい方向への一歩として批評家たちに歓迎されているが、これらの企業に対する信頼を回復するにはまだ時間が必要かもしれない。批評家たちはまた、これらの企業の脱退は、消費者や選挙で選ばれた議員からの圧力によるものだと考えている。

「クライメート・アクション100＋の気候カルテルから脱退することで、何百万人もの消費者と何十人もの選挙で選ばれた議員の行動が効果を上げていることを示すことになる」と、コンシューマーズ・リサーチのエグゼクティブ・ディレクターであるウィル・ヒルド[Will Hild]は述べた。

「これらの資産運用会社は、彼らの破壊的なネット・ゼロの推進に対する悪評や法的措置を明らかに恐れている」と、ヒルドは付け加えた。

世界第2位の資産運用会社であるヴァンガードは、クライメート・アクション100+には参加しておらず、2022年後半には、もうひとつの有名な気候変動グループであるネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ（NZAM）イニシアチブからも脱退した。