辞書代わりに使える便利なカラー解説・改憲派への論破にも便利。自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
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投稿者イワツバメ日時 2024 年 1 月 24 日 20:50:12: HgyWN4ntPT..o　g0ODj4Njg2@DgQ

　　https://kaikensouan.com/より転写開始

自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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1. イワツバメ[1258] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 20:52:43 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3689] 報告

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2. イワツバメ[1259] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 20:53:21 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3690] 報告

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　　　　　　　　　　　　　　▼ 詳しい解説 ▼
自民党の改憲草案では憲法全体で「戦争を絶対にしない」という記載が無くなりました。そして、「我々は、美しい国土を守り」と国民に国防義務を課しています。
また、これまで憲法前文に天皇に関する記載はありませんでしたが「天皇を戴く国家」と記載され、改憲草案１条では天皇を元首であると規定しています。
一方で現行憲法の前文に記載の無かった「基本的人権の尊重」が記載されました。しかし、後述するように改憲草案12条では基本的人権より国益が優先される旨が記載されています。

3. イワツバメ[1260] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 20:54:32 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3691] 報告

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4. イワツバメ[1261] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 20:58:02 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3692] 報告

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＜△26行くらい＞

▼ 詳しい解説 ▼
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。
国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。
そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。
アメリカの情報公開により、戦争時に自衛隊が米軍の指揮下に入る事が日米合同委員会で合意されている事が判明していますが、国防軍も同様の合意で実質的に米軍の下部組織となる可能性があります。
※「日米合同委員会」とは日米安全保障条約第6条に基づく日米地位協定の第25条に規定された日本の官僚と米軍の会議。ここでの合意内容は機密として国民に公開されないが、後述する統治行為論により合意内容は憲法より上位の存在となる。それによって、ここでの各種合意内容が根拠となり米軍には国内法が適用出来ない。

5. イワツバメ[1262] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 20:59:00 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3693] 報告

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6. イワツバメ[1263] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 21:00:57 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3694] 報告

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＜△20行くらい＞

▼ 詳しい解説 ▼
現行憲法では人権が制約されるのは人権同士が衝突した場合のみでしたが、改憲案では国益に反する場合にも人権が制限されます。
また、国際人権規約では委員会が公共の福祉で人権が制約される範囲が必要以上に広がらないよう法律に明記することを求めていますが、改憲案では制約の範囲が広がっています。
基本的人権よりも国益が優先され、全体主義や軍国主義が加速する形となります。
そして、13条では人権の尊重が「個人として」から「人として」に変更されています。これは個人の尊重は憲法で保証されず集団の人としてのみ認識される事を示しており、憲法が多様性を否定する事に繋がります。
※「公共の福祉」では例えば「報道の自由」と「プライバシー権（人格権）」が相反した場合、一般人にはプライバシー権が、国会議員などの公人には報道の自由が優先されます。つまり、人権を制限出来るのは人権のみとなります。
「公益及び公の秩序」では、人権同士の相反が無くても国益に反すると判断されると「報道の自由」などの人権が制限されます。つまり人権が国家によって制限されます。

7. イワツバメ[1264] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 21:02:29 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3695] 報告

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8. イワツバメ[1265] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 21:03:31 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3696] 報告

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▼ 詳しい解説 ▼
奴隷的拘束に対して条件が追加され、「政治的な」または「軍事的な」拘束が可能になります。また、36条の拷問の禁止から「絶対に」の文言が削除され、前述の12条改正と合わせて国益や社会秩序のためであれば政治的または軍事的な拷問が可能になります。

9. イワツバメ[1266] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 21:06:09 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3697] 報告

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10. イワツバメ[1267] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 21:07:19 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3698] 報告

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▼ 詳しい解説 ▼
後述する改憲草案21条で表現の自由やそこから派生する権利の報道の自由が国益に反する場合に制限されるため、国益に反すると判断された場合に国会議員などの公人の実名報道が出来なくなる可能性があります。これにより権力行使に対する監視というマスコミの使命は果たせななくなります。
自民党の改憲草案Q＆Aではこの条文をプライバシーに関する権利と説明していますが、実際の条文は「何人も〜ならない」と権利ではなく国民の義務として記載されており、「何人」とは「私人」を指しているため国家による個人情報収集は規制していません。

41. イワツバメ[1298] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 22:07:35 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3729] 報告

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＜▽31行くらい＞

▼ 詳しい解説 ▼
国家緊急権は戦争などの非常事態において国家の存立を維持するために国家権力が立法的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限の事で、これを憲法に記載した緊急事態条項は戦争を想定した多くの国で存在しています。しかし緊急事態条項は過去にヒトラー等がこの条項を悪用して独裁への道を進んだ様に人権の制限など非常に危険な側面も持つため極めて詳細に条件が規定されています。しかし自民党改憲草案ではこれらの規定で「法律の定めるところにより」という文言が多用されており、発動宣言の条件などが与党によって好き勝手に変更出来るものとなっています。さらに、自民党改憲草案では実質的に緊急事態宣言を永久に延長する事が可能となっています。具体的には曖昧な発動条件の下で内閣の宣言のみで発動し、与党が過半数を占める国会で必ず通る承認決議を出し、発動中は衆議院選挙を自由に延期出来る為に常に与党が過半数の国会を維持出来るため、民意を無視して永遠と延長を繰り返す事が出来るのです。これはヒトラーの様に独裁への悪用が可能な非常に危険な事です。
最近では東日本大震災やコロナ等の災害を理由に国家緊急権によって人権を制限すべきとの議論もありますが、実際には災害時には12条の公共の福祉により国家が人権を制限する事が可能であり、災害対策基本法の警戒区域や検疫法の停留などの措置は公共の福祉により人の移動などが制限されているのです。つまり災害においては現行憲法で法律のみで対応可能であり、緊急事態条項は戦争や独裁への悪用のために必要なものと言えます。自民党は「改憲4項目」でまず最初にこの緊急事態条項を憲法に明記しようとしています。
※「全権委任法（授権法）」とは、ヒトラー内閣に立法権を与える法律であり、ワイマール憲法48条の「大統領緊急令」による基本的人権の制限下にて当法律を成立させ、この憲法の条項を悪用して合法的に憲法を骨抜きにした独裁体制を築きました。

42. イワツバメ[1299] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 22:09:32 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3730] 報告

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43. イワツバメ[1300] g0ODj4Njg2@DgQ 2024年1月24日 22:11:44 : AUjLr1EJ72 : c2FMZllMTlBVT2s=[3731] 報告

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▼ 詳しい解説 ▼
政治権力は強大であるため、独裁的な権力の乱用を防ぐ為に国家を縛る鎖として憲法があります。改憲草案102条に新たに記載された国民の憲法尊重義務によって憲法は統治の道具となり、立憲主義に反して憲法が「国民が遵守するもの」になります。自民党改憲草案では数々の現行憲法における権利が義務に変更されており、国民の憲法尊重義務はこれらの義務を実効化する為の法律を制定する際の論拠になると見られます。
※「立憲主義」とは、政治権力を憲法によって規制しようという政治原則。