http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/433.html
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プラザ合意もバブル経済もバブル崩壊もすべてアメリカの指示で意図的にやらされたもので、すべて繋がって一体でした：
石原慎太郎は「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」と評した。
石原知事は「（小沢氏は）自民党を牛耳っていた金丸信元副総裁らを背景に自民党幹事長を務めたが、アメリカに言われて、造らなくていい公共工事をやって、湾岸戦争の時は、一瞬にして戦費支出を決めた。自民党で一番いい思いをしたのは、あのグループ（旧経世会）じゃないの」と指摘。
小沢一郎が自民党の幹事長を務めていた頃、日本はアメリカから構造協議なるものを持ちかけられ内需の拡大という美名の下に貿易を抑制し国内で無駄な支出を重ねることで国力を衰弱させよという圧力に屈した後々のことだ。
石原慎太郎都知事「小沢一郎の正体」を暴く - YouTube 2010/06/17
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU&t=7s
大体、「構造協議」などという二国間協議のもっともらしい名称は国民の目を憚（はばか）るために日本の役人たちが改竄（かいざん）したもので、相手側の原文はストラクチュラル・インペディメンツ・イニシャティブ（構造障壁積極構想）、その「積極性」を持つ者は当初からアメリカということだ。それを当時の政府は国民への体裁を考慮し敢えての改訳を行った。そもそもこうした経済会議はＯＥＣＤとかＷＴＯといった汎世界的な協議機関で論じられるべきなのだが、他の先進国たちも相手が日本なら放っておけということでアメリカの非を唱えはしなかった。
その場でアメリカが持ち出した要求は二百数十項目にも及ぶ内容で、中には日本の実情を無視した荒唐無稽（むけい）なものも数多くあった。それに対して私たち有志の勉強会「黎明の会」は日本としての対案を百四十項目作って相手にぶつけさせようとしたが、その提案を申し込んだ自民党の最高議決機関の総務会を小沢幹事長は会期末に意図的に三度続けて開かずに封殺した。仕方なしに他に場所をもうけ、外国人記者クラブでもその案を発表したが、当時の日経連会長の鈴木永二さんにこんな良い案の発表が遅すぎると叱（しか）られたものだった。
しかしその後金丸、小沢体制下の自民党政府はさらに、向こう八年間に四百兆の公共事業を行って内需を刺激せよというアメリカからの強い要請を丸呑みして、結果としてそれを上回るなんと四百三十兆の公共事業を行ってのけたのだった。その結果夜は鹿か熊しか通らぬ高速道路があちこちの田舎に出来上がった。
１９８０年代から１９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。
金丸、小沢体制下の自民党政府は、日本に対してまるで、「北京ダック」のように内需拡大のための資金を飲み込ませた売国政府です。
その後の日本があまりの内需拡大策に消化不良になり、バブル崩壊を起こしたのは周知の通りです。
バブル崩壊により、体力を失いかけた日本に対し、アメリカから今度は、「財政再建」という課題が持ち込まれました。「内需拡大」というアメリカからの命令に従順に従った結果生じた、莫大な日本政府の借金。今度はそれを減らすことをアメリカは命令してきたわけです。
そして、今度はそれを小泉純一郎が丸呑みしたわけです。元祖媚米派の小沢一郎に対し、小泉純一郎は第二期媚米派と言うべきかもしれません。
経済政策において、「内需拡大策」と、「財政再建策」は水と油ですが、どちらも時期と規模を間違えれば碌な事にはなりません。日本経済を鉢植えの花にたとえれば、バブル前の日本は、「水を与えられすぎて根ぐされを起こしかけていた」状態だったのに対し、小泉改革時の日本は、「水が少なすぎて枯れかけている」状態です。どちらもあまりに極端なのです。そして、どちらもアメリカの指示なのです。
アメリカは、８０年代から９０年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。
「アメリカは日本のためを思って『要望書』を作ってくれているのだ」と主張するアメリカ大好きの自称保守は、８０年代から９０年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。
http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/cfae6e2fa55379f912ddd6e54a402ef0
小沢一郎党首の過去、日米構造協議、４３０兆円、金丸信、海部内閣、幹事長で検索すれば、山ほど記事が出てくるように、彼の所行は、実は日本にとっては致命的な結果をもたらした。
日本が間違いなくトップランナーであった、１９９０年６月２８日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでしまった。
これは、日本の国家予算をＩＴ技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、公共事業に重点を置くべきとする条約。
表面上、この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿易赤字を解消すべく日本側に経済構造を開放するのが目的とされている。
具体的には、「大店法の撤廃」「政府、地方自治体による米国製スーパーコンピューターの入札参加の自由化」「商用通信衛星の購入の自由化」「米など農産物の自由化」という「市場開放」を迫るもの。
そして、日本の国内においては、何故か、公共投資を、最大限度で増額することが要求されることになる。
日本の政治家が一番金になるもの、それは土木建築を中心とする公共事業である。
アメリカはそこに目をつけた。アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
しかし、ウェジントン米財務次官補は４３０兆円は小さいといったとか言わないとか。
その時の日本の対外黒字
は１０００億ドルを突破しそうなので、内需を拡大して必要がある (この辺の理屈がアメリカ中心主義)。
モンデール駐日米大使が６００兆円なら歓迎の発言し、公共投資基本計画の発表は総額６３０兆円と決まった。もうなんでもアリである。
公共投資の財源の半分は、国債、地方債財政投融資等の利子付きの資金であり、将来の国民の負担となるなるのだ。
http://www.tnagao.org/wake_02.htm
- その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。 バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。 中川隆 2025/4/26 04:14:23
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