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(回答先: ポール・クルーグマン教授「日本が大惨事に見舞われる」3つの理由、政治も経済もトランプ劇場化！ 投稿者 中川隆 日時 2024 年 12 月 17 日 00:32:34)
トランプの反共産主義的な資本家優遇政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです：
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した原因は高累進所得課税を止めた事
「日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代後半から、５０−７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。
その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３−９２％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。
日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。
この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。
逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず失敗するのです。
さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得られます。
クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由 吉越勝之
進化システム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。
さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法という通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。
その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、５０年間にわたる累進大増税政策（６３−９２％）と、その後の累進弱体化減税政策のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたらしたクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html
日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。
３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。
しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。
これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
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