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ウクライナにおける米国防総省の生物兵器開発を暴いたキリロフ露軍中将暗殺
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202412180000/
2024.12.18 櫻井ジャーナル
ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊を率いていたイゴール・キリロフ中将が12月17日にモスクワで暗殺された。電動スクーターに取り付けられた爆発物が遠隔操作で作動したという。ウクライナの情報機関が実行したとされているが、その背後にはアメリカやイギリスの情報機関がいる可能性は高い。
ウクライナでの戦闘はバラク・オバマ政権が2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でクーデターを始めた時に幕を開けた。当初はカーニバル的な演出だったこともあり、12月になると集会への参加者は50万人に達したと言われている。
しかし、年明け後に様相は一変、ステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に出てきた。2月に入るとそのメンバーは行動を過激化、チェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始める。さらにトラクターやトラックを持ち出し、さらにピストルやライフルを撃ち始め、ビクトル・ヤヌコビッチ政権は2014年2月22日に倒された。
キエフはネオ・ナチに制圧されたが、ウクライナ全域ではクーデターに反対する人は少なくない。特にロシアとの関係が深い東部や南部では反発が強く、南部のクリミアはロシアと一体化する道を選び、東部のドンバスでは武装抵抗を始めた。
クーデター後、ウクライナの軍や治安機関では兵士や隊員の7割程度が離反、その一部は反クーデター軍に合流したと言われている。そこでアメリカ／NATOはクーデター体制の戦力を強化する必要が生じ、時間を稼ごうとする。そして出てきたのがミンスク合意だ。
この合意をキエフ政権は守らなかったが、時間を稼ぐことはできた。そして2022年、キエフ軍はドンバスへの攻撃を激化させる。大規模な軍事作戦を始めるのではないかと考える人が少なくなかったのだが、そうした作戦が始まる前、2月24日にロシア軍はウクライナへのミサイル攻撃を始めた。
この攻撃により、ドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍が叩かれたほか、キエフ側の軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設が破壊される。その際、ウクライナ側の機密文書をロシア軍は回収している。
そうした文書のうち生物化学兵器に関するものはキリロフ中将の部隊が分析、アメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると発表している。
ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。
そのほか、国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。USAIDが関係しているということは、CIAが関係していることを意味する。
USAIDへはNEDを通じてCIAの工作資金が流れ込んでいる。NEDの資金はそのほかNDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由して流れていく。ハンターはNDIの所長諮問委員会メンバーだった。マイケル・ベンツはハンターがウクライナでCIAのプロジェクトに携わっていたと主張している。ブリスマはCIAの会社だった疑いがある。
ジョー・バイデン大統領は息子のハンター・バイデンに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めた。息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあるはずだ。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっているが、その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。
エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。このため、ウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動に関係している疑いが生じた。
中国の研究機関は金を出しているアメリカ支配層の指示に従って研究しているのであり、そもそも中国のアカデミー界やビジネス界はアメリカ支配層の影響下にある。そうしたことを無視してアメリカの支配層、あるいは国防総省から目をそらせたい人びとは「中国」を持ち出すわけだ。
分析結果をキリロフ中将は2022年3月7日に公表したが、それによると、研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。2023年4月にはロシア議会が報告書を発表している。
その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘している。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。
長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその前にCOVID-19と国防総省の関係を指摘していた。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していた。
また、次期大統領のドナルド・トランプは保健福祉長官にロバート・ケネディ・ジュニアを保健福祉（HHS）長官に指名した。ケネディは長年、医薬品問題に取り組んできた人物で、隠されてきた「COVID-19ワクチン」の闇に光を当てる可能性がある。
日本では医薬品メーカーや監督官庁止まりだが、アメリカやロシアでは国防総省がCOVID-19問題の中心に位置している。その実態についてキリロフ中将は最も詳しい人物のひとりだった。
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