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米国で軍事支援法が成立、射程300kmの弾道ミサイルを供給、ロシア国内を攻撃へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404260000/
2024.04.26 櫻井ジャーナル
アメリカのジョー・バイデン大統領は4月24日、ウクライナ、イスラエル、台湾への援助を含む950億ドルの軍事援助法案に署名した。当初は難色を示していた共和党も4月20日、下院で民主党と同じように承認していた。このうち608億ドルはウクライナ向けだ。内訳はアメリカの兵器在庫を補充するために232億ドル、ウクライナ向け兵器システムの購入に138億ドル、そしてウクライナ周辺でアメリカが実行している軍事作戦に113億ドルだという。私服を肥やしていると西側でも批判されているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はマイク・ジョンソン下院議長に感謝を表明している。
今回の支援法案の目玉は、最大射程距離300キロメートルの戦術ミサイルシステム「ATACMS」だとされ、国防総省のガロン・ガーンによると、バイデン大統領は2月、ウクライナ領内で使用するミサイルの譲渡を密かに承認し、ミサイルは4月初めにウクライナへ引き渡されたとされている。すでに100機を極秘輸送、ウクライナ軍は4月17日、クリミア半島の飛行場を攻撃した際に使用されたとも言われている。今後、攻撃範囲をクリミアやロシア内部へ広げてロシア市民を殺害、ロシア国内に政府に対する怒りの声を高めようとしているのだろう。
イギリス軍のトニー・ラダキン参謀総長はロシア内部への攻撃が強化されると発言しているが、同国はウクライナへ5億ポンド（6億1700万ドル）相当の軍事支援を発表した。これには長距離ミサイル「ストームシャドウ」が含まれている。
本ブログですでに書いたことだが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はNATOの地上軍をウクライナへ派遣すると口にし、フランス軍部隊約1000名がオデッサへ入ったと伝えられている。さらに同程度の部隊が送り込まれる予定だともいう。セルゲイ・ナリシキンSVR（ロシアの連邦対外情報庁）長官は3月19日、フランス政府がウクライナへ派遣する部隊を準備しているとする情報を確認、初期段階では約2000人を派遣する予定だとしていた。
しかし、こうした軍事支援で戦況が大きく変化することはないと見られている。アメリカ政府はウクライナでの軍事作戦を立てるため、「プロジェクト・メイブン」と名付けられたAIを利用しているというが、これも失敗に終わった。
メイブンは以前から知られている軍事用AIだが、実際に使われたようだ。このAIはウクライナでロシア軍が負けると分析したようだが、結果は全く違った。単純なルールに基づくゲームとは違い、多くのファクターが複雑に絡みあう戦争では有効でない。核戦争のリスクを冒してのテストのつもりかもしれないが、アメリカ軍はベトナム戦争でも戦況の分析にコンピュータを使い、敗北している。
アメリカではウクライナに対する資金援助を目的とし、凍結しているロシアの資産を没収する動きもあるが、これは米英を中心とする金融システムにとって自殺行為とも見られている。このシステムが信頼できないことを示す行為であり、国際金融秩序は崩壊するからだ。日本はアメリカの財務省証券を購入しているが、日本の官僚や政治家はその資産が自国へ戻ってくるとは思っていないだろう。彼らは「絵に描いた餅」で満足している。損するのは何も知らされていない日本の庶民だ。
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