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再び歴史の間違った側にいるドイツ
2024年4月12日
Strategic Culture Foundation
他の欧米諸国とともに、ドイツとアメリカはロシアに対する代理戦争を通じて根深い歴史的犯罪を続けている
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歴史の繰り返しは悲劇的で、茶番のようにさえ思えるかも知れない。どうしてこのような明らかな狂気が繰り返されるのかと疑問に思う人もいるかもしれない。しかし、原動力は同じだと理解すれば、説明は簡単になる。
今週、ドイツがガザ虐殺幇助の罪で国際司法裁判所で告訴されたのは実に恥ずべきことだ。1948年の虐殺条約に違反してガザにおけるイスラエルによる虐殺を促進したとして、ドイツはニカラグアに訴えられた。
この条約は、第二次世界大戦中、ナチスドイツによる600万人のユダヤ人大量虐殺を受けて創設された。戦争終結からわずか79年が経ち、ドイツ国家は再び、自称ユダヤ人国家イスラエルによるガザ地区で進行中の大量虐殺共謀の罪で訴えられている。
それは歴史における衝撃的で嘆かわしい捻れのように思える。記憶か生きている中、ドイツは再び人道に対する忌まわしい犯罪で告発されている。
さらに恥ずべきなのは、イスラエルが大量虐殺を行っていること、そして、第二次世界大戦の凶悪なホロコーストによる特別な義務のため、イスラエルの安全を気高く守っていることをドイツ当局が否定していることだ。
ドイツがイスラエルを支持する理論的根拠とされるものは驚くべき歴史の歪曲だ。
今週のドイツに対する訴訟は、1月にハーグの同じ国連裁判所で南アフリカがイスラエルに対して起こした以前の訴訟と同様、議論の余地がないものだ。両訴訟に対する裁判所の最終判決は係属中だ。
それにもかかわらず、イスラエルによるガザ地区の軍事包囲は大量虐殺に相当し、複数の国際法違反を含んでいる点で、既に世界世論は多くの国際法と人権の専門家と一致している。つまりドイツの責任だ。
過去6か月間、パレスチナ領土のイスラエルによる理不尽な破壊により、犠牲者に1万4,000人以上の子どもと1万人以上の女性を含む3万3,000人以上が死亡した。13,000人が瓦礫の下で行方不明になったり墓標のない墓に埋められたりしていることを考えると、実際の死者数はおそらく46,000人を超えるだろう。飢餓と病気が激化する中、今後数カ月間で最大10万人死亡すると懸念されている。
イスラエルにとって、ドイツはアメリカに次ぐ第二位の武器供給国だ。ドイツはイスラエルの武器輸入量のほぼ3分の1を占めている。
200万人以上の大量飢餓という意図的政策を伴うイスラエルの残忍なガザ包囲は、アメリカとドイツの重要な軍事支援がなければ起きなかったはずだ。
しかし、殺人機械や弾薬と同じくらい重要なのは、ドイツやアメリカや欧米同盟国全てが与えている揺るぎない政治的支援だ。信じられないことに、イスラエルは大量虐殺を行っていないとベルリンやワシントンやロンドンやパリや他の欧米諸国の首都は主張し続けている。アメリカのジョー・バイデン大統領同様、ドイツのオラフ・ショルツ首相もイスラエルの自衛権に関する皮肉で欺瞞的な呪文を繰り返している。
ガザで起きているのは欧米帝国主義勢力によって可能になった大虐殺だ。アメリカとその全ての欧米同盟諸国は酷い戦争犯罪の共犯者だ。毎日テレビで生放送されているにもかかわらず、卑劣な欧米メディアはテロを熱心に浄化し和らげている。まともな世界なら、欧米諸国政府と企業が管理している「報道メディア」は、共犯者として、救いようのない非難を受けるはずだ。
しかし、ドイツの責任は、シオニスト政権の責任と同様、極めて憂慮すべき不名誉な意味を帯びている。ナチス・ドイツによる犠牲者数百万人の名の下、ガザでの虐殺は言葉で言い表せない卑劣な非情さと独善性で行われている。ドイツによる歴史的なユダヤ人大量虐殺が、ユダヤ人だと主張する国家により、ドイツによって可能になった国家により、今も他の人々に対して繰り返されているのは全く極悪非道だ。このなとも忌まわしいものをでっち上げるのはほとんど不可能だ。
ガザで行われているテロは、現在世界中で進行中の帝国主義犯罪の悪質な噴出の一つに過ぎないことも理解されるべきだ。
ウクライナでは、マネーロンダリングや詐欺やかたりにどっぷり浸かった名目だけのユダヤ人傀儡大統領が率いる腐敗したネオナチ政権を利用して、NATO枢軸の欧米帝国主義者連中が、ロシアに代理戦争を仕掛けている。ドイツはウクライナ政権にとってアメリカに次ぐ第二位の武器供給国だ。
80年前、ナチス・ドイツはユダヤ人とスラブ人を絶滅させるため、ウクライナ・ファシストを派遣し、最大3000万人のソ連国民が死亡した。現代のウクライナ政権は、これらナチス協力者を称賛している。第二次世界大戦後、冷戦時代、ソ連に対して秘密戦争を行うため、同じウクライナ・ファシストをアメリカは派遣した。
このように、ドイツとアメリカは他の欧米諸国とともに、ロシアに対する代理戦争という形で根深い歴史的犯罪を続けている。
同じ帝国主義ならず者国家が、イランやシリアやレバノンに対するイスラエル侵略を可能にしている。今月初め、ダマスカスのイラン大使館をイスラエルが爆撃したのは特に厚かましい国際法違反だった。イスラエル・ファシスト政権の野蛮さは、欧米の後援者により全面的に可能となり奨励されている。痛烈な皮肉は、イスラエルが公然と主権を攻撃し国民を暗殺している一方、アメリカ政府とベルリン政府が、イランに対し「最大限の自制」を発動するよう叱責していることだ。
一方アメリカやオーストラリアやイギリスは、中国を刺激するための軍事同盟に参加するよう日本をそそのかしている。日本の岸田文雄首相は今週ワシントンで祝宴を催されて、中国とロシアを対象とした新たな好戦的軍事措置に署名した。岸田首相はウクライナをアジアと結び付け、ロシアがウクライナ戦争で勝てば中国が東アジアを占領すると主張した。子分日本は半分正しい。この地域は確実に、ロシアと中国の違法行為疑惑によってではなく、日本が貪欲に奉仕しているアメリカ主導の帝国主義によって結びついている。
驚くほど短い歴史の中で、欧米帝国主義とファシズムは一周した。中国で最大2000万人の死者を出した太平洋戦争で日本が敗北してからほぼ80年経ち、東京は中国に対してあり得る核戦争を仕掛ける新たな計画の最前線に立っている。1945年、日本にアメリカが二発の原爆を投下した後、日本がアメリカに協力して、この事業に参加する倒錯は、歴史におけるもう一つのうんざりする捻れだ。
ナチス・ドイツとファシスト日本の巨悪犯罪が今日復活しているのは、同じ勢力が今日の帝国主義の地政学的権益に奉仕しているためだ。
しかし、歴史の捻れと矛盾は、一つの歴史的力の中に結晶化する。全ての犯罪や野蛮さや流血や壊滅世界戦争の危険は、帝国主義大国が原因で、その主なものはアメリカとその覇権的支配の飽くなき追求だ。
欧米資本主義の歴史的失敗と組織的崩壊は、近代以前の時代と同様、世界を再び戦争へと駆り立てる原動力になっている。植民地主義者の大量虐殺や第一次世界大戦や第二次世界大戦や、今や第三次世界大戦の深淵に。
大量虐殺でイスラエルと共に非難を受けているドイツは、一見そうみえるほど場違いではない。帝国主義とファシズムが再び世界中で猛威を振るっているためだ。ドイツとイスラエルはどちらも犯罪シンジケート・ギャング仲間で、それぞれ固有の正当化神話とアリバイがある。
ロシアと中国は確実に歴史上ファシズムの被害を最も多く受けた国だ。今ロシアと中国が再び同じ勢力に直面しているのは嘆かわしいことでないにせよ完全に首尾一貫している。
ドイツは再び歴史の間違った側に立っている。アメリカと全ての欧米属国も同じだ。彼らにとって永遠の恥だ。
記事原文のurl:https://strategic-culture.su/news/2024/04/12/germany-stands-on-wrong-side-of-history-again/
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「イスラエルはイランに報復する気満々!? 米国は自制を求め、イスラエル国民は戦争にうんざり! イランも戦争拡大を求めていない!」
はじめに〜イスラエルの戦時内閣はイランに報復する気満々!? 米国は少なくとも表面上は自制を求め、当事国のイスラエル国民は戦争にうんざり! イランも戦争拡大を求めていない! これでもイスラエルは報復するのか? IWJは『NBC』のニュース番組『Meet the Press』に出演した米国家安全保障会議のジョン・カービー報道官へのインタビューを翻訳! また在日イラン人哲学者、バフマン・ザギプール博士に直接メール取材!
経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした! 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期5ヶ月間の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!
【中継番組表】
【本日のニュースの連撃! 2連弾!】
【第1弾! イランによるイスラエルへの報復攻撃翌日、上海協力機構の張明事務局長が、イラン外相との電話会談で、イスラエルによるシリアのイラン総領事館へのテロ攻撃を非難!】戦略アナリストのホセイニ氏は、イランの報復攻撃が、米欧の支援を受けたイスラエルの攻撃的行動を阻止する「国際平和と安全保障への極めて重要な貢献」だと指摘!(『プレスTV』、2024年4月16日)
【第2弾! 上川外務大臣がイランのアブドラヒアン外相との電話会談でイスラエルへのミサイル報復攻撃を非難! 岸田総理もG7首脳会談でイランを一方的に「強く非難する」と表明!!】日本政府が欧米とともに繰り返してきた「国際法・国際秩序の遵守」「法の支配」はどこへ!? G7首脳声明では、国際法に違反して在外公館を爆撃したイスラエルを非難
2024年4月18日 (木)
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