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トルコのウクライナ「支援」
2024年3月24日
Nazar Kurbanov
New Eastern Outlook
ゼレンスキー大統領就任当初から、トルコにとってウクライナは好機であると同時に、ロシアと西側諸国の間で極めて微妙な駆け引きを行う場でもあった(今もそうだ)。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と定期的に会談している。ウクライナ大統領は2019年以降(2022年を除く)年に一回、イスタンブールかアンカラを訪問しており、レジェップ・エルドアンは2020年と2022年に二回キーウを訪問している。2024年3月8日にイスタンブールで開催される会議も例外ではない。3月の会談では、下記事項が取り上げられた。
1)トルコは「ウクライナ復興に集中的に貢献する」。
2)トルコはロシアとウクライナの和平首脳会談を提案している。
3)トルコは、ウクライナの領土保全と独立を引き続き支持する。
4)二国間の防衛協力を強化することで一致した。
トルコの構想の本質を理解するには、トルコとロシアの交流とトルコと欧米諸国との協力がどの程度発展しているか述べることが適切だと我々は考える。
キーウ政権に対するロシア特別軍事作戦が始まって以来、トルコは非常に困難な立場に立たされている。2022年最初の10か月間のトルコ統計では、ロシアは輸出で同国の主要貿易相手国で、輸入では4位で、2022年の二国間貿易額は85.8%とほぼ倍増した(貿易総額は698億ドルに上る)。また、2023年1月から10月にかけて、ロシアとトルコの貿易額は現物量で49.8%増加した。更にロシア企業ロスアトムが200億ドルを投じてアックユ原子力発電所を建設中で、シノップ原子力発電所を新たに建設する可能性が非常に高いため、ロシアはトルコ経済への最大投資国の一つだ(既に原子力発電所の建設用地をロスアトムに譲渡するとトルコは決定している)。また、総容量315億m2、長さ930キロのロシア・ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」が共和国領土内を走っている。
一方、アンカラは欧州連合(EU)の財政援助に大きく依存しており、トルコの政治的駆け引きは厳しく制限されている。例えば、2023年2月に発生した壊滅的地震後の共和国再建に、欧州委員会は10億ユーロ割り当てた。高いインフレ率により、トルコはEU諸国への財政依存を更に高めており、2024年末までに44.19%に上ると予想されている。アンカラはNATO加盟国でもあり、軍事的にも技術的にもNATO加盟国に依存している。数年前から、トルコは新型F-16戦闘機40機の引き渡しを求めており(この合意実施は、2024年6月-7月まで再度延期された)、ワシントンは、これを梃子として利用している。これら全てが、トルコを極めて困難な経済的、政治的、軍事的状況に陥らせている。
それにもかかわらず、アンカラは対立両陣営間で絶えず駆け引きし、全ての関係者に協力を約束しながら「行動の自由」を維持しつつ、自らを経済的、政治的「ハブ」に変えようとしている。
政治的「ハブ」になろうとする試みの一環として、アンカラはウクライナに関し多くの措置をとってきた。第一に、2014年以来、トルコはウクライナの領土保全への貢献を宣言し、クリミアのロシア編入を認めていない。クリミアがウクライナの一部だった数年間、トルコは同族のクリミア・タタール人を支援する人道的プロジェクトを積極的に実施したが、クリミアがロシアに返還されたことで、そのような計画の実施は不可能となり、トルコはウクライナ国内だけでなく、かなり影響力を失った。だが黒海地域でも同様だ。ルガンスク人民共和国やドネツク人民共和国やヘルソンやザポリージャ地域がロシアに編入されたことで、アゾフ海がロシア内海となり、アンカラに苛立ちを引き起こすばかりで、黒海地域におけるトルコの地位はさらに損なわれている。
第二に、和平サミット開催という現在のトルコ構想は、アンカラが紛争当初から両陣営間の調停者として積極的役割を果たしてきたため決して新しいものではない。例えば、2022年3月にイスタンブールで交渉が行われ、その結果、ロシアは「キーウとチェルニヒウ方面の軍事活動を大幅に削減すると」決定し、決定的目的を持った作戦としての特別軍事作戦段階が終わり、戦争の段階が始まったため、一部専門家によると、ロシア・ウクライナ関係の転換点となった。ウクライナでの出来事に直接関連するもう一つの画期的出来事は、2022年7月、再びイスタンブールで、ウクライナ食品とロシア産アンモニア輸出に関する「黒海イニシアチブ」、通称「穀物合意」、およびロシア農産物と肥料輸出の正常化に関するロシアと国連の覚書に署名したことだ。こうした協定の調印と、その機能そのもの(とロシアに対する義務に公然と違反し、一年間存在した「穀物合意」)は、この状況から利益を最大限引き出せ、国際社会の目に、少なくとも本格的な調停国としての地位を確立できたトルコ外交の無条件勝利だ。したがって、アンカラは、ウクライナとロシアの両国に、この分野でのサービスを提供しようとし続けるだろう。
経済「ハブ」への転換の一環として、ウクライナに関し、トルコは多くの目標を追求している。まず第一に、トルコは観光客誘致で、ウクライナを犠牲にして財政状況を改善しようとしている(観光客がトルコ経済を外貨で満たしているためだ)。かくして、2021年にはウクライナ人210万人がトルコを訪問し、観光客全体の約8%を占めた (ロシアとドイツからの観光客が多く、観光からの総収入は240億ドルだった)。しかし、2022年、トルコはロシアとウクライナから期待した観光客1,000万人のうち700万人を失ったため、ウクライナでの紛争を解決するための調停努力を、アンカラはより積極的に行っている。
また、経済強化のため、2020年からトルコはウクライナと自由貿易圏(FTA)の交渉を積極的に行っており、2022年に調印された。新しいFTAにより、トルコ原材料からウクライナで生産された商品はウクライナ製品と見なされて、EU諸国に輸出され、相応の利益が得られるため、トルコ企業はウクライナだけでなく、ヨーロッパにも商品を免税輸出できるようになる。我々の考えでは、この方式は、ウクライナ戒厳令のため大規模加工企業を建設するのはリスクが高すぎるので、トルコから完成品を輸入し、ラベルを貼り換え、ヨーロッパに出荷する「ノックダウン生産」のほうが容易で、大きな機会をもたらす。この論理に従えば、トルコ製品の安さから、FTA創設でウクライナ企業が利益を得る可能性は低い。それどころか、ウクライナの状況は悪化するだろう。
トルコとウクライナの軍事技術協力についても言及すべきだ。ご想像の通り、キーウが大規模な軍隊改革に着手した2014年から2015年にかけて両国間防衛協力は強化された。ロシアがクリミアに配備した部隊の集中的再軍備を開始したため(例えば、2015年、この半島に近代的バスティオン沿岸ミサイル・システムが配備された)、新市場への武器の直接供給だけでなく、黒海地域のパワーバランスを均衡化するため、トルコはウクライナとの接触強化にも関心を持っていた)。更に、シリアにおけるバッシャール・アル・アサド軍の行動を巡り、ロシアとトルコ間には意見の相違が頻繁にあるため、ウクライナとの防衛協力が、シリア和平解決におけるトルコの立場を改善させた。例えば、2016年、アサド軍によるアレッポ占領について、エルドアンはプーチンを批判した。
軍事技術の観点からは、トルコは欧米技術への依存を減らすことに関心があり、この点でエンジンを供給するウクライナもトルコの助けになっている。例えば、ウクライナ企業Ivchenko-Progress SEとMotor Sich JSCは、Akinci UAV用のAI-450T航空機エンジン(2018年から2020年に20機納入し、2021年に更に30機の納入契約締結)、開発中のMIUS戦闘機UAV用AI-25TLT、開発中のATAC-II攻撃ヘリコプター用TV3-117VMA-SBM1Vをトルコに輸出している。結局、世界で最も強力な軍隊の一つに、実際の戦場用に兵器供給し、その兵器が実際に使用されるのを見ることほど軍産複合体にとって効果的手段はない。トルコ兵器に対する一定の評判低下にもかかわらず、我々の意見では、彼らは欠点をリアルタイムで確認するだけでなく、兵器を迅速に改良し、戦闘の場で再実験する機会により、完全に埋め合わせが可能だ。そのためウクライナへの武器供給にトルコは益々関心を寄せており、例えば2022年からはキルピ（トルコ語で「ハリネズミ」の意味）装甲車を供給しており、2023年7月にはT-155フィルティナ（トルコ語で嵐の意味）SPA自走砲(殺害半径40km)がウクライナに到着した。同社がウクライナで生産開始予定のバイラクタルUAVにも言及すべきだ。我々の考えでは上記「ノックダウン生産」原則が、ここでも機能する可能性がある。UAVはトルコで組み立てられ、ウクライナへの武力支援でトルコがロシアに非難されないよう、ウクライナで「ラベル貼り替え」られるだろう。
このように、トルコは、経済危機を緩和し、経済的、政治的「ハブ」になろうとして、ウクライナに民需品や軍事物資を供給し、仲介を通じて様々な政治的構想を提示し、ウクライナ・ロシア両国の観光客から外貨収入を引き付けるためウクライナを可能な限り利用しようとしている。あらゆる方法でロシアと西側諸国間で策略を巡らせ、ウクライナを犠牲に、国益を追求しているのだ。
ナザール・クルバノフは、モスクワ国際関係大学、国際問題研究所国際関係空間分析センター研修員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/03/27/turkish-support-for-ukraine/
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The Chris Hedges Report
A Genocide Foretold
The genocide in Gaza is the final stage of a process begun by Israel decades ago. Anyone who did not see this coming blinded themselves to the character and ultimate goals of the apartheid state.
Chris Hedges
Mar 30, 2024
今朝の孫崎享氏メルマガ題名 その一
WP・Ellen Nakashima論評：中国との戦争に備え、海兵隊は戦い方を再構築、その中での沖縄の位置:第12海兵沿岸連隊を11月に創設。与那国町の糸数町長等地方当局者は米国の駐留を歓迎（原発と基地の構図展開）、太平洋抑止に「統合軍全体が必要」。“kill web,”
今朝の孫崎享氏メルマガ題名 その二
重要！イーロン・マスク衛星ネットワーク・スターーリングの利用をウクライナに提供で、ウクライナ戦争に深く関与。Xで「戦争長期化なら露獲得領土が増える。ウクライナがオデッサを含め黒海へのアクセスを完全喪失の有無が問題となる。そうなる前に交渉による解決を勧める。
2024年3月31日 (日)
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