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米軍の報復攻撃 中東の戦火拡大を危ぶむ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240206/ddm/005/070/098000c
中東の戦火がさらに広がる事態が懸念される。攻撃の連鎖を断ち切らなければならない。
米軍がイラクとシリアの親イラン武装組織の施設を一斉に攻撃した。イラン革命防衛隊の拠点も含まれているという。
1月にヨルダンで米兵3人が死亡し、数十人が負傷した無人航空機（ドローン）攻撃への報復だと主張している。
紅海で商船や米軍艦船に危害を加えているイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対しても、英軍とともに攻撃を実施している。
イランは非難し、フーシ派は攻撃継続を表明した。緊張が一段と高まる恐れがある。
背景にあるのは、イスラム組織ハマスとイスラエルの対立だ。昨年10月に戦闘が始まって以降、イスラエルを支援する米軍への攻撃が相次いでいる。
中東各地を拠点とする複数の反米・反イスラエルの武装勢力によるものだが、武器や資金を援助しているのがイランだ。
支援する武装組織を通じて米国に攻撃を加え、中東での影響力をそぐ狙いがあるとされる。
米軍の報復は自衛権の行使というが、過度な反撃は禁物だ。イラン本土を標的にすれば中東での全面戦争につながりかねない。
混乱は、ハマスとイスラエルの戦闘にとどまらない。
シリアやイエメンでは内戦が続き、エジプトやレバノンは経済危機に直面する。深刻な問題が絡み合って混迷を増幅させている。
重要なのは、対症療法的な対策だけでなく、中東全体を見渡した包括的な戦略を立案することだ。
バイデン政権はアラブ諸国とイスラエルの関係正常化や、イランとの対話模索を通じて中東の安定を目指すという。見通しは暗い。
パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエルの過激な攻撃は、アラブ諸国の反発を招いた。関係改善に向けた動きは止まったままだ。
米国もイランも直接の戦闘は回避したいのが本音だろう。だが、地域の緊張が高まる一方の現状では不測の事態が起きかねない。
リスクを管理する外交が欠かせない。ブリンケン米国務長官が中東を歴訪中だ。緊張激化の発端となったガザでの戦闘を終わらせる努力がまずは求められる。
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