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首相「2次避難負担なし」 偽情報に注意呼びかけ (東京新聞 TOKYO Web)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/902.html
投稿者 達人が世直し 日時 2024 年 1 月 15 日 22:26:03: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/302660?rct=politics


岸田首相は、「2次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」という重要な情報を、自身のX(旧ツイッター)で「つぶやいて」済ませた。

ラサール石井氏の抗議の投稿を「偽情報」と非難する形だが、こんなことで良いのか。

「2次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」という、そのことは、被災者の人たちが真っ先に知るべき情報、被災者の人たちにこそ真っ先に知らせるべき情報ではないか。


そんな大切な情報を、もしかしたら人命にも関わるかもしれないというのに・・・Xで?。

ちなみに、私は岸田首相のXなど見たことはない。
岸田首相がXでつぶやいていることすら、知らなかった。


以下に記事(共同通信配信)の全文を転載する。


岸田文雄首相は13日、自身のX(旧ツイッター)で、能登半島地震で政府が進める2次避難に関する偽情報に注意を呼びかけた。「誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されるが、2次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」と投稿した。ホテルや旅館への2次避難は被災者負担とする一部情報が念頭にあるとみられる。

 その他にも偽情報がみられるとして「悪質な虚偽情報は許されない。影響の大きいアカウントだから正しいとは限らない」と訴えた。


記事の転載はここまで。


件の騒動は、岸田首相が

「自らの命と健康を守るため、ぜひホテルや旅館などへのより安全な環境へ、積極的な2次避難をお願いします」

と呼びかけたことから始まる。

岸田首相の呼びかけを直接聞いてはいないが、報道されている「上記の通り」それだけだとすれば、ホテル、旅館が「行政の用意した避難所」と受け止めた人はいないだろう。

岸田首相は呼びかけの中では、そんなことは一言も言っていないのだから。
ましてや、費用負担の有無について何の言及もしていない。

仮に、被災した人が、ホテル、旅館を利用するにしても、自分で手配することもあるだろうし、費用にしても、自腹、或いは自腹で支払ったうえで、後で行政に返金請求する方法だって考え得るわけだから。

その事に何の言及もないということは、何も考えていなかったということか、何も決まっていなかったということなのだろう。
少なくとも、聞く方は、それ以外に聴き取り様がない。

ラサール石井氏の怒りも、「むべなるかな」だろう。

好意的に考えれば、ラサール石井氏の投稿でネジを巻かれ、「今やろうと思っていたのに・・・」。

記事で取り上げている岸田首相の「つぶやき」も時系列に見れば、ラサール石井氏が怒りの投稿をぶつけた、その後ということになっている。

因果関係に齟齬は無い。

被災した人は、かろうじて自宅で生活をしている人あり、車中泊している人あり、行政の用意した避難所に、着の身着のまま身を寄せている人あり。

そして、2次避難所があることなど知らない。無いことは知っている。

そんな中、後付けで、

「2次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません」

とXに投稿したと?

避難している人の何人がその「つぶやき」を目にしただろうか。

しかし、それもこれも、

ラサール氏の怒りの声が届いたからこその「後付けとは言いながらの情報発信」なのだろうが・・・。

ラサール氏は、既に自分の投稿で混乱させたことを詫びてはいるが、私なら、詫びずに、さらに怒るだろう。

Xでつぶやくとは何じゃ?

金も持たずにさ、裸足で逃げきたのにさ、誰に許可を得て、どうやって、どこまで行けと言うんじゃ・・・と。

タクシー代と、電車賃は、官房機密費から出るんかい?

だいたいが、岸田首相が2次避難を呼びかけた時点で、「行政の用意した避難所」となったホテル、旅館はどこに用意されていたというのか。

場所も分からず、移動手段もない避難者に対して、極めて「不親切」であり、「不誠実」と言うしかない。

石川県知事が開設するとアナウンスした「2次避難問い合わせセンター」は本日15日に開設されたと報じられた。

ラサール氏の怒りの投稿が、行政の尻を叩くのに、どれほど有意義だったか分かろうというものだ。


岸田首相は遅ればせながら、短い時間ではあるが、被災した現地を訪れた。

視察を終えた記者会見で

岸田首相は、「現地の惨状に言葉を失う」と言ったそうだ。

その事が、本人の本心であり、取り巻きが捏造した「悪質な虚偽情報」でないと思いたい。

やはり現場に立って、自分の目で見、耳で聞くことは大切だと改めて思う。

そして、その惨状に誰もが言葉を失う。

それだけでも、少しは被災者に寄り添うことに繋がる。

2次避難所を利用している人、利用出来ている人は、まだ少ないそうだ。

現地を離れられないいろいろな事情もあるという。

それでも、避難先を分散することで、救援活動の負荷も分散されることは間違いがない。

現地に残らざるを得ない被災者の方々への救援の手も厚くなればと、願うばかりだ。


ところで、日本の総理大臣が「つぶやいた」Xの記録は、「公文書」かい?

誰か知っていたら教えてください。

政府の方針が、Xのつぶやきで発信されたことになる?、・・・「ストン」とはいかないなぁ〜。
























 

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コメント
1. 悪名は無名に勝る[1] iKuWvILNlrOWvILJj5@C6Q 2024年1月16日 00:03:13 : srxTfozmds : aEx6R0ljUjh3cW8=[1] 報告
<■6432行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
中日スポーツ 1/14
2. 天元[63] k1aMsw 2024年1月16日 06:52:33 : ZVfystqlsM : ZUY2UVpNd2t4eHc=[486] 報告
二次避難の呼びかけ


一次避難場所では被災者の毎日の生活が満足に出来ず引いては生命の危惧が生じるからこそ二次避を難総理は求めたのでしょう。

そんな大事な情報を”つぶやき”などという手法で発信すること自体間違い。電気も満足に届いてない被災地では総理の情報を知ることが出来る被災者はどれほどいるのか、想像できない総理は現状の破摧者の置かれた状況を理解してないと思われても仕方ない。本気で取り組んでいないのではと、疑われる。

直接一次避難場所に避難してる破摧者に説明するなど被災者に詳しく説明するなどはできるはずだ。

3. うんこ千羽鶴山本[2] gqSC8YKxkOeJSJLfjlKWew 2024年1月16日 07:00:57 : eoyp85m1mU : Y0xNOS5uZGtiaFk=[492] 報告
謝罪せざる得ない状況になったからラ猿さん謝罪したでしょう。
まさか岸田首相が名前こそ出さなかったがラ猿の主張に言及したのは予想外だったな。
またパヨクとねいわ朝鮮信者の敗北。

国のトップがラ猿をデマゴーグ認定したw

4. ノーサイド[277] g22BW4NUg0ODaA 2024年1月16日 07:10:55 : NN9EjfCgKI : NW4yblUydkEuY2M=[2] 報告

政府が避難勧告して避難先で金を取る。常識的にこれはないな。(大笑)
  
5. ちばどの[54] gr@CzoLHgsw 2024年1月16日 15:48:00 : 7LT6VRNeYw : eG1YcVJGN2J6ZWs=[198] 報告
<▽40行くらい>
   つぶやきであるXは首相が公言したかのように誰もが捉える可能性は高いが、つぶやきはつぶやきでしかない。真に政策として確立しているなら記者会見なりで公式発言する筈だ。こういう杜撰に国民議会を蚊帳の外にした法治主義ならぬ、恣意的人治主義的な行政政策の落とし穴が垣間見える。
   幾ら中央で首相がつぶやいたとしても現場に政策や施策や降りていった際には違う対応になることは良くある話だろう。だからこそ議会制度が尊重され立法によって政策と予算が確立されることが大事なのである。頻繁に官僚機構が閣僚レクをし閣議決定を促しているのはその前段で、最終的には政府提案として与党合意にまで至っているのは、ある程度の立法的措置が必要と感じているからだろう。
   ところが閣議決定すらもなく、単に首相のつぶやきとして発する重要事項に何ら法的根拠はない。コロナ過では無料であった予防接種も何時の間にか有料となった如く、二次避難が長期化すれば旅館やホテルに宿泊した被災者が自腹を切ることになる可能性は高い。ラサール氏をフェイクと断定した以上、むしろ永久に二次避難に福祉予算を投入せざるを得ない様子だが、被災者に二次避難を依頼するのは、いずれ国として自治体負担に転嫁するか個人に負担を負わせるかのどちらかだろう。
   いずれにしてもXというつぶやきシステムを巧みに利用し首相の肉声ではない形で約束をさせるような中央政府には卑劣さを感じる。ラサール氏がフェイクなら首相のつぶやきもフェイクと見做すべきだろう。公式に政府として決定してもいない、ましてや国会にて決定した措置でもないなら方針解除も自在だ。
   かつ例えば首相の約束が実際には末端行政で実行されない場合の補償要求として事後の国賠訴訟等があり、原告は国民納税者、被告は所轄大臣となるも、大臣はただの一度も法廷になど出ないどころか、行政機構による瑕疵誤謬を質す国賠訴訟が起こされたことも知らぬまま法務省の事務方によって訴訟は進み、検事と判事によって国イコール被告大臣即ち大臣を統括する首相に非はなしとの奇妙な判示で終わるだろう。例えばつぶやきはあくまでもつぶやきで公式決定ではないとの判示が為されてもおかしくなかろう。
   首相がつぶやいた事で政策が独り歩きするも具体的には末端行政如何で国民に過大な負担が掛かり、後の訴訟に於いても決して国民側が勝つことはないのは軍事行使も同様だ。国権の最高機関である国会を蚊帳の外に首相がXで軍事行使を否定したとて実際に末端防衛行政機構が動き出してしまえば一溜りもない。
   ここは議会が毅然とし、たとえ非常時であれ、二次避難に関する施策の決定経過を詳細まで詰め、立法措置にて政策を内閣と末端の行政機関にまで義務付ける方向を取るべきだ。
   
   

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