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「裏金」強制捜査 なぜ隠したか全容解明を 「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか神経を疑う
産経新聞 2023/12/20
https://www.sankei.com/article/20231220-6LPBL4QWD5LM7NYGVE7NNHAB5A/
国民の政治不信を著しく深めている自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が、刑事事件に発展した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で強制捜査に乗り出した。徹底解明と刑事責任追及を求めたい。
最大派閥の安倍派（清和政策研究会）と、第５派閥の二階派（志帥会）の事務所が家宅捜索を受けた。安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員側にキックバック（還流）し、派閥と議員それぞれの政治資金収支報告書に記載せず、裏金としていた疑いが出ている。不記載は総額１０億円を超す可能性がある。
二階派もノルマ超過分の一部を収入として収支報告書に記載していなかった疑いがある。
安倍派の不記載・裏金化は派閥主導で継続的になされ、特捜部はより悪質性が高いと問題視しているもようだ。捜査の焦点は「誰がシステム化し、運用を命じていたか」の解明である。派閥中枢の国会議員の関与があるのか、どうか。
次いで、議員の裏金の使途解明だ。額もさることながら、その使途に政治活動とはかけ離れた個人的なものが含まれれば、悪質性は飛躍的に増す。修正では済まされず、刑事責任の追及が求められよう。
さらに、隠蔽（いんぺい）工作を許してはなるまい。安倍派の宮沢博行・前防衛副大臣は「派閥から記載しなくていいと指示があった」と語り、問題発覚後には「しゃべるな」と言われた―と明かした。政治家集団が違法行為の隠蔽を指示するなど言語道断である。悪質であれば刑事責任の追及を躊躇（ちゅうちょ）すべきでない。
寄付やパーティーなどによる政治資金は、広く多様な立場の国民が政治参加できるようにする手段であり、民主主義を担保する制度だ。だがそれは国民に可視化されることが前提である。国民の浄財を裏金にするなど、民主政治の精神を踏みにじる行為ではないか。「政治とカネ」で再三問題を起こしてきた自民党はなぜ懲りないのか。神経を疑う。
岸田派（宏池会）でも一部記載漏れが判明している。検察は年末年始をはさみながら国会開会までの間で、捜査を集中的に行うとみられる。時間的にはタイトだが、国民からは納得のいく徹底的な捜査を求められていることを忘れてはなるまい。
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