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蘋果日報への弾圧 言論封じの裁判許されぬ
2024/1/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20240110-LERB7BF2VFJSZBRUOTBMAENCP4/
中国政府に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された黎智英(れいちえい)(ジミー・ライ)氏の審理が本格化した。
香港民主化運動(2019～2020年)の弾圧を象徴する裁判である。
香港は高度な自治を保障された
「一国二制度」
のはずで、
「報道の自由」
が認められていなければならない。
それらを奪う国安法が、中国の習近平政権の主導で制定され、運用されていること自体、決して許されない。
黎氏の起訴も、裁判も到底容認できないと、国際社会は声を上げるべきだ。
黎氏が問われているのは、国安法で規定された
「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」
2件と、
「刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)」
である。
いずれも、報道の自由を攻撃する香港当局と、その背後にいる中国政府の姿勢を反映している。
黎氏が起訴内容の全てを否認し、全面的に争う姿勢を見せたのは当然だ。
そもそも裁判で審理が尽くされるかどうか極めて疑わしい。
習政権は黎氏を2019年の反香港政府・反中国共産党デモの最大の首謀者と見做している。
黎氏に重い判決を言い渡すことが既に決まっているとの疑いも払拭できない。
国安法の最高刑は終身刑である。
裁判の審理が公開されない可能性も懸念されている。
国安法は第41条で
「国家の秘密や公共の秩序」
に関わる場合、
「審理の一部あるいは全部を非公開にすることができる」
と規定している。
審理の公開は、公正な裁判を確保するために欠くことのできない原則だ。
中国本土では、民主活動家など政治犯の裁判の場合、メディアや外交官は勿論、家族さえ傍聴できない秘密裁判が横行している。
黎氏の審理の非公開化は断じて認められない。
黎氏は著名な香港民主活動家であり、英国籍も持っている。
香港当局は、黎氏の裁判に対する国際社会の関心が非常に高いことを忘れてはならない。
2020年6月の国安法施行後、香港の国際的な評価は下がり続けている。
秘密裁判が決して許されないことを、香港当局も中国政府も認識すべきだ。日曜に書く
論説委員・藤本欣也 香港に正義は座っているか
2024/1/7 15:00
https://www.sankei.com/article/20240107-X4653HB475OGBGD6LT5RGX7KSI/
香港の西九竜裁判所第3法廷。
2023年12月18日午前10時、被告人席に香港の代表的な民主活動家、黎智英(れいちえい、ジミー・ライ)氏が係官4人に取り囲まれるようにして現れた。
メディアを含め、傍聴席に100人ほどが詰めかけた廷内の空気が一瞬、変わった。
「痩せてしまった…」。
1年ほど前にも黎氏を傍聴席から見たが、体が一回り小さくなったように感じたのだ。
他の傍聴者も同じ印象だったのだろう。
しかし獄中生活も3年。
体に堪えないわけがない。
もう76歳なのだ。
グレーのジャケット姿の黎氏は、ヘッドホンをつけて法廷でのやり取りを聞いていたが、それも耳が遠くなってきたための措置だという。
■権力と闘う
黎氏の家族も傍聴に来ていた。
被告人席の右側に位置する傍聴席に、夫人、長男、次女、四男が座り、十数メートル離れた黎氏に手を振っていた。
黎氏も小さく手を振りニッコリ笑った。
2024年18歳になる四男が描いた父親の顔のデッサンを、夫人が裁判中にそっと掲げ、それに気付いて相好を崩す黎氏。
黎氏が唇に手を当てて投げキスを送ると、笑みを浮かべながら同じように投げキスを返す夫人…。
痩せたのは黎氏だけではない。
20代の次女も〝激やせ〟していた。
「ここ3カ月のストレスで痩せちゃった」
という。
1年前に香港で会った時の彼女の言葉が蘇る。
「父親の裁判が近付くと私たち家族はきっと大変になると思う」
「大きな裁判を抱えるプレッシャーを感じるのは勿論、政府の監視や、追いかけ回すメディアの対策もしないと…」
権力、国家と闘うということはこういう事なのだ。
■疲れる市民
黎氏の裁判は、傍聴券を求めて長蛇の列ができるのが普通である。
初日の2023年12月18日は開廷5時間前の午前5時過ぎ、裁判所前にタクシーで乗り付けたが、既に27人が並んでいた。
ただ、1年ほど前に行われた黎氏の別件の裁判に比べると、若者が少なくなった。
黎氏が創業し2021年に発行停止に追い込まれた香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の元記者・社員らが多数詰めかけていたのに、今回は姿が見えない。
新型コロナウイルス禍が収まり景気が回復するにつれ、失業中だった元記者らも職を得て、平日の傍聴が難しくなったのだろうか。
約70席ある一般傍聴席を求めて列を作る人の数は初日の約130人を最高に、70人、55人と連日減っていった。
「疲れたら休もう」。
最近、香港の街角でこんな意味の広東語の落書きが増えている。
2020年に施行された香港国家安全維持法(国安法)によって、香港の社会は激変した。
民主化を要求し、中国共産党の支配に激しく抗議していた人々は今、言論・集会の自由を奪われ、〝愛国者にあらずんば香港市民にあらず〟という風潮の下での生活を余儀なくされている。
若い世代の自殺も増加している。
だからこそ、
「疲れたら休もう」
という言葉への共感が社会で広がりつつあるのだろう。
■公正な裁判を
2023年、香港で爆発的にヒットした映画がある。
「毒舌弁護人」
だ。
興行収入が香港映画で初めて1億香港ドル(約18億2000万円)を突破した。
自らの怠慢のせいで無実の罪を負わせてしまった女性を救う弁護士が主人公。
財界の名家を相手に権力と闘い、法廷で女性の無罪を勝ち取る。
英語のタイトルは
「A GUILTY CONSCIENCE」。
「良心の呵責(かしゃく)」
といった意味である。
映画のクライマックスは法廷での最終弁論だ。
傍聴席をも埋め尽くした権力側の人間たちを前に、主人公は言い放つ。
「権力者たちは卑劣なことをして法律を無視し、偉そうに座っている」
「しかし、正義もまたここに座っているのです！」
現在、香港では2019～2020年の反香港政府・反中国共産党デモで逮捕、起訴された市民たちの裁判が続く。
重い判決が下されるニュースが毎日のように流れる中、〝疲れ〟も感じ始めた香港人たちは一体どんな思いで
「毒舌弁護人」
を見たのだろう。
中国政府が敵視する黎氏の裁判は極めて政治的で、初めから判決で厳罰が下されることが決まっているとの見方も多い。
だが、公正な裁判を望んでいるのは決して黎氏の家族だけではないはずだ。
あの映画の大ヒットがそのことを物語っている。
香港人は国安法によって良心まで奪われたわけではない。 香港政府、動画などで「外国との結託」主張 蘋果創業者・黎氏は動ぜず
2024/1/2 18:21
https://www.sankei.com/article/20240102-54JXMKDWLZOTJF4YVIRZRLLZRU/
香港の著名な民主活動家で香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者として知られる黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏は2024年1月2日、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された内容を全面否認した。
一方、黎氏を起訴した香港政府側は、廷内の大型スクリーンに動画などを流しながら起訴状を朗読。
国安法違反容疑で黎氏が逮捕されてから3年5カ月、ようやく本格的審理が始まった。
「NOT GUILTY」
被告人席の黎氏は、起訴された3つの罪状についてそれぞれ英語で否認した。
はっきりした口調で揺るぎない意志を感じさせた。
傍聴席では、夫人が2024年18歳になる末っ子の四男の手を握りながら見守っていた。
警察当局はこの日、私服警官を裁判所の周辺に多数配置。
黎氏の護送車が移動する際には厳重な警備態勢を敷いた。
政府側は起訴状朗読の中で、廷内に設置された大型スクリーンに
「黎智英の海外政治コネクション」
と題した人脈図を映し出した。
メール内容なども示しながら、黎氏がウォルフォウィッツ元米国防副長官や米陸軍の退役将軍、英保守党の人権委員会メンバーら外国人と接触するなどして外国・域外勢力と結託し、香港・中国政府への制裁を働き掛けたと説明した。
外国人の中に元衆院議員の菅野志桜里氏も含まれていた。
「香港人は自由を求めて中国と闘っている。支援が必要だ」
などと黎氏が米国で発言する動画や、海外メディアとのインタビュー動画も流し、香港・中国政府への制裁を要求した証拠の一部とした。
これに対し、被告人席の黎氏は腕組みをしたまま動ぜず、時には目を瞑って聞いていた。
起訴状朗読は2024年1月3日も続く。 香港政府、動画などで「外国との結託」主張 蘋果創業者・黎氏は動ぜず
2024/1/2 18:21
https://www.sankei.com/article/20240102-54JXMKDWLZOTJF4YVIRZRLLZRU/
香港の著名な民主活動家で香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者として知られる黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏は2024年1月2日、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された内容を全面否認した。
一方、黎氏を起訴した香港政府側は、廷内の大型スクリーンに動画などを流しながら起訴状を朗読。
国安法違反容疑で黎氏が逮捕されてから3年5カ月、ようやく本格的審理が始まった。
「NOT GUILTY」
被告人席の黎氏は、起訴された3つの罪状についてそれぞれ英語で否認した。
はっきりした口調で揺るぎない意志を感じさせた。
傍聴席では、夫人が2024年18歳になる末っ子の四男の手を握りながら見守っていた。
警察当局はこの日、私服警官を裁判所の周辺に多数配置。
黎氏の護送車が移動する際には厳重な警備態勢を敷いた。
政府側は起訴状朗読の中で、廷内に設置された大型スクリーンに
「黎智英の海外政治コネクション」
と題した人脈図を映し出した。
メール内容なども示しながら、黎氏がウォルフォウィッツ元米国防副長官や米陸軍の退役将軍、英保守党の人権委員会メンバーら外国人と接触するなどして外国・域外勢力と結託し、香港・中国政府への制裁を働き掛けたと説明した。
外国人の中に元衆院議員の菅野志桜里氏も含まれていた。
「香港人は自由を求めて中国と闘っている。支援が必要だ」
などと黎氏が米国で発言する動画や、海外メディアとのインタビュー動画も流し、香港・中国政府への制裁を要求した証拠の一部とした。
これに対し、被告人席の黎氏は腕組みをしたまま動ぜず、時には目を瞑って聞いていた。
起訴状朗読は2024年1月3日も続く。 香港紙創業者、国安法違反など全面否認 起訴状「政府への憎悪煽った」
2024/1/2 13:49
https://www.sankei.com/article/20240102-P3JVSMTXNROSJCVTN3VYTDY2IA/
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏(76)の罪状認否が2024年1月2日、香港の裁判所で行われた。
出廷した黎氏は起訴された全ての内容について否認し、全面的に争う構えを見せた。
黎氏は国安法で規定された
「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」
2件と、
「刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)」
に問われている。
ほぼ同様の罪で起訴された蘋果日報、蘋果日報印刷など3社の代理人も全ての罪を否認した。
罪状認否に続いて、黎氏や蘋果日報などを起訴した政府側による起訴状朗読が行われた。
政府側は、黎氏が1995年に蘋果日報を創業して、香港の民主化運動を支援し、香港政府や中国政府への憎悪を煽ったと指摘。
特に、反香港政府・反中国共産党デモが本格化した2019年の4月1日から、蘋果日報が国安法違反などの罪で起訴され、発行停止に追い込まれた2021年6月24日までの161点の記事などを通じて、香港・中国政府への制裁を外国に要求するなどしたと主張した。
黎氏が海外メディアとのインタビューに答えた動画や、黎氏自身が書いた記事などでも、外国勢力との結託や扇動出版物発行の犯罪を証明できるとした。
蘋果日報を巡っては、同紙の親会社
「壱伝媒」
の張剣虹元最高経営責任者(CEO)をはじめ6人の元幹部らも逮捕・起訴され、既に6人とも罪状認否で起訴事実を認めており、政府側は張氏らを証人申請する考えを示した。 黎智英氏、扇動共謀罪の無効認められず 国安法罪状認否は1月2日
2023/12/22 18:57
https://www.sankei.com/article/20231222-7GYHRZRP7FNFRLOWM5RJUN5KLA/
香港の裁判所は2023年12月22日、香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者、黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏などに対する
「刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)」
による起訴は有効だとする判断を示した。
黎氏側は
「法定期限(6カ月)が過ぎてから起訴された」
として起訴の無効を裁判所に申請。
2023年12月18、19両日、審理が行われ、黎氏側の申請は棄却された。
香港政府側は、香港で
「逃亡犯条例」
改正案に反対するデモが起き始めた2019年4月1日から、蘋果日報が発行停止に追い込まれた2021年6月24日まで、黎氏と蘋果日報などが共謀して政府への憎悪をかき立てる出版物など約160点を発行したとして、黎氏と蘋果日報などを2021年12月28日に起訴した。
これに対し、黎氏側は蘋果日報の最後の新聞が発行されてから起訴まで6カ月以上経過しており、起訴は無効だと主張。
一方の政府側は
「起訴申請の旨を通知した文書を裁判所が受け取ったのは2021年12月14日であり、6カ月以内だ」
と反論し、裁判所も政府側の主張を認めた。
この日、黎氏の香港国家安全維持法(国安法)違反罪に関する審理が年明け2024年1月2日に行われることも決まった。
黎氏が罪状認否に臨む見通しだ。 香港民主化弾圧の象徴、黎智英氏の審理が本格化 裁判非公開の局面も
2023/12/18 21:03
https://www.sankei.com/article/20231218-C7B2ESLIEFPYRGSF4MK7SKPAM4/
香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者、黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏(76)の香港国家安全維持法(国安法)関連の裁判が2023年12月18日、3度の延期を経てようやく始まった。
国安法による香港民主化運動(2019～2020年)弾圧を象徴する人物の裁判だけに、国際社会の関心は高い。
ただ、どこまで裁判が公開されるのか、中国本土に身柄が移送されることはないのかなど、審理の行方は不透明な部分が多く予断を許さない。
■厳戒の理由
2023年12月18日、裁判が行われた西九竜裁判所とその周辺では私服を含め約1000人の警官らが警備に当たった。
傍聴者にはX線による手荷物検査が行われ、爆発物探知犬も投入された。
黎氏の護送車が拘置所から裁判所まで移動する際には、対テロ部隊も動員されるなど厳戒態勢が敷かれた。
香港政府がここまで神経を尖らせるのは、黎氏が単なる民主活動家ではないためだ。
中国の習近平国家主席の元腹心で、中国政府の香港マカオ事務弁公室主任を務める夏宝竜氏から
「反中分子の中の極悪人であり、法により厳罰を与えなければならない」
と黎氏は名指しされている。
習氏自身の意向と考えていい。
だが、米欧の政財界に知人が多い黎氏は国際的にも知名度が高い。
キャメロン英外相は2023年12月12日、黎氏の息子、黎崇恩氏(台湾在住)とロンドンで面会。
英外務省を通じて
「英国は国安法に反対し、黎智英氏と香港市民を支持し続ける」
とコメントするなど、黎氏の裁判を注視する姿勢を示している。
■裁判の焦点
裁判で注目されるのは報道の自由を巡る問題だ。
香港政府側は、蘋果日報は中国・香港政府への憎悪や暴力を煽る記事を繰り返し掲載したと見做している。
同紙の
「香港人は全てを賭けて街頭に出て悪法に反対しよう」
などの見出しも、中国系香港紙は扇動の例として問題視している。
これに対し、黎氏側は
「報道の自由」
を主張して争う構えだ。
黎氏が外国または域外勢力と結託したことについて、香港政府側がどう立証するのかも焦点となる。
政府側は、2019年7月に訪米した黎氏が当時のペンス副大統領、ポンぺオ国務長官と面会し、対中制裁の発動を求めたと主張。
黎氏が米国の駐香港総領事らとも密談を重ねたと見ている。
■波乱含み
国安法は41条で
「国家の秘密や公共の秩序」
に関わる場合、
「審理の一部あるいは全部を非公開にすることができる」
と規定している。
密談内容などを立証する際、
「審理の過程で中国本土同様の〝密室裁判〟に移行する恐れ」
を指摘する専門家もいる。
更に、米欧諸国が黎氏の裁判を巡って激しく反発した場合、香港当局は国安法55、56条に基づき、香港で有効に審理することが出来ないと判断し、中国本土に黎氏の身柄を移送して本土側で裁判を受けさせる可能性も否定できない。
2023年12月18日、黎氏の裁判を傍聴した欧米の総領事館員の1人は、報道陣に
「公開裁判で審理が行われることが非常に重要だと考えている」
と述べた。
黎氏は収監前の2020年10月、産経新聞のインタビューに応じ、
「私の裁判を通じて、香港における司法の独立の現状が示されるだろう」
との見通しを明らかにしている。
◇
■黎智英
中国広東省出身。
裕福な家に生まれたが、中国共産党政権の迫害を受け、1960年、12歳の時に独りで密航し香港に渡った。
香港では衣料工場などで働き、株の売買で財を成してアパレル企業を創業。
1989年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。
中国政府との関係が悪化すると、1995年に蘋果日報を創刊。
「自由と民主を支持する香港人のために声を上げていこう」
を信条に、反中の論陣を張った。
1997年の中国返還後も香港の民主化運動への支援を続けたが、2020年6月に香港国家安全維持法(国安法)が施行された後の2020年8月、国安法違反の疑いで逮捕。
資産を凍結され、2021年6月、蘋果日報は発行停止に追い込まれた。
最終号は通常の10倍を超える100万部を発行、買い求める市民で長蛇の列ができた。 蘋果日報創業者 国安法関連の裁判スタート 報道の自由か国家安全か
2023/12/18 18:56
https://www.sankei.com/article/20231218-4D3ZDWLPABJOBO4OTQHLSDJ25E/
中国に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された黎智英(れい・ちえい、ジミー・ライ)氏(76)の裁判が2023年12月18日、香港の裁判所で始まった。
中国の習近平政権は黎氏を2019～2020年の反香港政府・反中国共産党デモの最大の黒幕と見做している。
報道の自由か国家の安全優先か－などを争点に約80日間の審理が行われ、2024年半ばにも結審する見通しだ。
九竜地区の裁判所前にはこの日未明から、傍聴を希望する市民の列ができた。
蘋果日報の関係者や米英などの総領事館員の姿も多数見られた。
黎氏は、国安法で規定された
「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」
の他、
「刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)」
にも問われている。
ほぼ同様の罪で起訴された蘋果日報、蘋果日報印刷など3社の裁判も行われる。
中国系香港紙によると香港政府側は、
①黎氏は2019年に訪米し米政府に香港や中国政府への制裁を求めた
②蘋果日報は2019～2020年、デモに参加するよう市民を扇動したり、香港・中国への制裁を求めたりする記事や見出しを掲載した
などと主張している。
この日は、扇動出版物発行などの共謀罪について、黎氏側が
「法定期限が過ぎてから起訴された。無効だ」
などと主張した。
審理は2023年12月19日も引き続いて行われる。
裁判官は、香港トップの李家超行政長官に指名された国安法担当の判事3人が務める。
有罪の場合、黎氏は最高で終身刑を科せられる。
黎氏は、国安法施行後の2020年8月に同法違反で逮捕。
既に無許可集会を組織した罪などで禁錮計1年8月、詐欺罪で禁錮5年9月の実刑判決を受けている。
蘋果日報は2021年6月に発行停止に追い込まれ、黎氏の収監は2023年12月末で3年になる。
黎氏は英国籍を保有しており、黎氏を巡る動向は欧米でも関心が高い。
国安法に関する黎氏の裁判は当初、2022年12月1日に始まる予定だったが、香港政府側が黎氏の代理人を英国人弁護士が務めることに反対するなどして、3度延期された。 香港紙創業者の釈放要求 米英、蘋果日報の黎智英氏
2023/12/18 9:55
https://www.sankei.com/article/20231218-DNQXV5EFBVLLTMSAL5NYUAQTCE/
英国籍を保有し、香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた民主派香港紙、蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー＝廃刊)創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏の審理が香港の裁判所で始まるのを前に、キャメロン英外相が起訴取り消しと釈放を求めた。
英メディアが2023年12月17日報じた。
米国務省報道官も釈放を要求する声明を発表した。
中国の反発は必至だ。
キャメロン氏は
「国安法を根拠とした逮捕によって反対派の声は封じ込められた」
と指摘。
国安法が1997年の香港返還後も言論の自由などの権利が50年間変わらないとした英中の共同宣言に
「明白に違反している」
と非難した。
国務省のミラー報道官は声明で、黎氏の拘束期間が1000日以上となっている上、香港と中国当局は弁護人を巡る黎氏の選択を拒んだと批判した。
黎氏の裁判は2023年12月18日に正式な審理が始まる予定。(共同) 香港紙創業者に一部無罪 高裁、2019年8月のデモで
2023/8/14 21:46
https://www.sankei.com/article/20230814-USRGZJK5DFK6DJVKKVLF6CFGK4/
香港高等法院（高裁）上訴法廷は2023年8月14日、2019年8月に香港中心部で行われた政府への抗議デモを巡り、無許可集会組織罪などで有罪となった香港紙、蘋果日報(リンゴ日報)創業者、黎智英氏ら7人に対し、一審判決の一部を取り消し、無罪を言い渡した。
一審では黎氏に禁錮1年の実刑判決が言い渡されていた。
高裁は無許可集会参加罪については一審の有罪判決を維持し、禁錮9月とした。
黎氏の他に一部無罪を得たのは、民主派団体、香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会＝2021年に解散)の主席だった李卓人氏や民主派重鎮で
「香港民主主義の父」
と呼ばれる李柱銘氏ら。
黎氏はこれまでに詐欺罪などで実刑判決を受けている。
香港国家安全維持法(国安法)違反罪でも起訴されており、審理が2023年9月に始まる。(共同) 香港紙創業者の釈放要求 息子、米議会で証言
2023/5/12 10:49
https://www.sankei.com/article/20230512-DYE5VWDAJNLO3AIZO4YI7CYFOI/
香港紙、蘋果日報(リンゴ日報＝廃刊)創業者の黎智英氏の息子、崇恩氏(28)は2023年5月11日、米議会の公聴会に出席し、香港国家安全維持法(国安法)違反罪に問われた智英氏の釈放を訴えた。
「父や他の政治犯たちは何の罪も犯していない」
「バイデン政権は声を上げ続けてほしい」
と語った。
上下両院の超党派議員で構成される
「中国に関する議会・政府委員会」
で証言した崇恩氏は、国安法の下で民主派の弾圧が進む中
「悲しいことに香港では声が上げられなくなっている」
と述べた。
智英氏は無許可集会組織罪などで実刑判決を受けており、国安法違反罪の審理も2023年9月に始まる。
同委員会は2023年5月11日、香港の司法制度に関する報告書を発表し、国安法関連事件を担当する裁判官の下では、推定無罪の原則などの権利が損なわれていると指摘した。(共同)
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