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原発推進する愚かな人々
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2024年1月 6日 植草一秀の『知られざる真実』
石川県で１月１日１６時１０分に発生した大地震。
石川県志賀町で震度７を記録。
マグニチュード７．６の巨大地震だった。
石川県志賀町では地震の揺れの強さを示す最大加速度が２８２８ガルを記録。
東日本大震災で記録した２９３３ガルに迫る激しい揺れが観測された。
石川県志賀町には北陸電力志賀原子力発電所が所在する。
志賀原発の耐震設計基準は東日本大震災発生までは６００ガル。
東日本大震災後に引き上げられたが、それでも１０００ガルにすぎない。
原発敷地内でどの程度の揺れが観測されたのか。
北陸電力は事実を速やかに公表するべきである。
１月１日に政府は志賀原発で「火災が発生した」と発表した。
志賀原発で油漏れと変圧器の一部破損が生じ、原発関係者が火災の発生と認識して国や関係自治体などに報告した。
これを受けて政府が「火災が発生した」と発表したもの。
その後、北陸電力と政府が、発表が間違いであったことを明らかにした。
北陸電力の不手際はこれだけでない。
志賀原発の敷地内に海水を引き込んでいる水槽の水位について、当初、「有意な水位の変動は確認できなかった」としていたが、実際には約３メートル上昇していた。
この点についても北陸電力が当初発表を撤回して、内容を修正した。
さらに、北陸電力は１月５日になって、志賀原発２号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量を大幅に修正した。
当初は漏れた油の量を３５００リットルと説明していたが、実際には当初発表の５倍超にあたる約１万９８００リットルだったことを明らかにした。
鳩山元首相が志賀原発で火災が起きたとＸで発信したことを批判する記事が流布されているが、情報発信は政府と北陸電力の誤発信を発信通りに伝えたものに過ぎない。
その情報発信を批判する前に、北陸電力の度重なる失態を批判するのが先決だ。
岸田首相が１月４日に首相官邸で年頭記者会見を開いたが、原発について一言も言及しなかった。
会見開始後４０分が経過した時点で、質問のために挙手している記者がいるにもかかわらず会見が打ち切られた。
この状況下で記者の一人が、
「総理、原発について質問させてください」
「（能登半島）地震から３日経過したのに、いまだに総理は原発についてコメントしていません」
「質問させてください」
と声を上げたが、岸田首相は何も答えず、会見は強制的に打ち切られた。
岸田首相の「聞く力」は「大きな声を聞く力」であって、国民の切実な声については「聞き流す力」しか持ち合わせていない。
記者からの「聞く力はどこに行ったんですか！」という罵声が会見場に響いたが岸田首相は完全に無視して消えた。
もとより「国民の声を聞く力」など持ち合わせていない。
持っているのは「大きな声を聞く力」だけ。
その結果として、軍事費倍増、原発全面推進、庶民大増税の方針だけが示されている。
「米国・大資本・官僚機構の声だけを聞く力」である。
内閣支持率は消滅に向かい、内閣府支持率は１００％に向かう。
永田町で作業服を着て何をするというのか。
作業服コスプレをしても、何の役にも立たない。
新年会をはしごして、テレビ番組に出演して笑顔を振りまいている場合ではない。
政府の根本の役割は国民の命と健康と財産を守ること。
巨大地震で倒壊した家屋に埋もれている国民が多数存在する。
家屋が倒壊して寒空の下に投げ出された国民が多数存在する。
ウクライナでは国民に何の相談もなく追加で６０００億円もの支援を約束し、誰も開催を望んでいない大阪・関西万博に建設費だけで２０００億円を超える資金を投下しているのに、地震対策に予備費から４０億円しか資金を投下しないというのでは一揆が起きておかしくない。
地震災害の対応で何よりも求められるのは「即時の対応」。
１秒が命の分かれ目になる。
無制限・無尽蔵にできることを全力で実行するのが当然だが、何もしていない。
国民は、このような政府を存続させるのかを適正に判断すべきである。
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