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被災者救援に財政資金投下せよ
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2024年1月 3日 植草一秀の『知られざる真実』
激動の２０２４年が始動した。
１月１日に石川県能登地方でマグニチュード７．６、最大震度７の大地震が発生した。
令和６年能登半島地震と命名されている。
地震のエネルギーを示すマグニチュード７．６は１９９５年に発生した阪神・淡路大震災のマグニチュード７．３を上回る。
１９９５年以降の日本で発生した地震でマグニチュード７．６を上回る地震が発生したのは２００３年９月に発生した十勝沖地震の８．０と２０１１年３月の東日本大震災の９．０以外に存在しない。
震度７を記録したのは９５年の阪神・淡路大震災、２００４年１０月の新潟県中越地震、２０１１年３月の東日本大震災、２０１６年４月の熊本地震、２０１８年９月の北海道胆振（いぶり）東部地震を含めて６回のみ。
きわめて深刻な災害が発生した。
余震が続き、震度５の地震が１月１日に８回、２日に２回、３日に２回観測されている。
２０１６年４月の熊本地震では４月１４日に震度６強の地震が発生したのち、４月１６日に震度７の地震が発生した。
４月１４日が前震、１６日が本震だった。
今回も震度７規模の地震が今後発生する可能性があり、最大の警戒が求められる。
３日午後３時時点で死者が６５人確認されている。
輪島市、珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されており、全体状況を確認できていない。
多数の住民が倒壊した家屋のなかに取り残されていると見られる。
現時点で３万３０００人以上の住民が避難している状況と伝えられている。
救援物資の供給が遅れ、水や食料の提供も不足していると報じられている。
道路が各所で寸断されており、物資の搬送にも大きな支障が生じていると報じられている。
政府の最大の役割は国民の生命と健康を守ること。
このような局面でこそ、政府の存在意義が問われる。
日本の首相は海外に出かけると兆円単位、１０００億円単位の財政支出を海外諸国にバラまいているが、そのようなバラマキをする前に、日本国民の窮状に際して思い切った財政支出を実行するべきだ。
石川県の馳浩知事は東京都に帰省している最中に石川県で地震が発生し、急遽、自衛隊のヘリで石川県に戻ったと伝えられた。
奥能登地方の道路が寸断されている地域で、多数の住民が定員を大幅に超過して避難所に避難していると伝えられている。
自衛隊のヘリを全面活用して、ケアの必要な住民を搬送して十分な対応を示すべきだ。
避難所では暖房も十分でなく、睡眠をとるスペースも寝具も用意されていない。
巨大な財政資金を、このようなときに必要十分に投下するべきである。
季節は１年の中で最も寒い時期に差し掛かる。
避難中に健康状態を害するリスクは極めて高い。
巨大地震で大混乱が生じているさなか、羽田空港でＪＡＬ機が衝突・炎上する大事故が発生した。
幸い、ＪＡＬ旅客便の乗員・乗客は全員避難に成功したが、海保機の乗員５名が死亡、機長がやけどを負った。
一つの滑走路に着陸機と離陸期が同時に存在するという事態が発生した。
事故原因の特定は今後の調査に委ねられるが、航空管制上、あってはならない事態が発生したと言える。
２０２４年が文字通りの激動のなかで始動した。
２０２４年の大きな混乱を暗示する船出と言えるだろう。
まず求められることは、震災被災者の救出・救援に全力を注ぐこと。
日本財政は規模が大きいが、巨大な財政支出の使い方に大きな問題がある。
随時発生する自然災害の際に、被災者を支援する態勢が極めて手薄い。
問題の根源は財政資金の配分にある。
一般市民のケアのためには財政資金を投下しないという基本姿勢がある。
自然災害が発生した際に、入浴施設のある宿泊可能な施設を大規模に自治体が借り入れる対応を取ることが可能である。
被災者の搬送が必要であるなら自衛隊ヘリコプターを活用することもできる。
厳寒の季節であれば暖を取ることが必要不可欠。
このようなことに財政資金を投下する備えをあらかじめ取っておくべきである。
首相外遊のたびに海外諸国に兆円単位、１０００億円単位の財政資金投下を行う資金の余裕があるなら、日本国民の窮状に対して必要十分な財政資金投下を実行すべきであると考える。
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