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※2023年12月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年12月6日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
当事者意識ゼロ（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
2024年の干支である「甲辰」とは「春の日差しが、あまねく成長を助く年」。全ての闇に日差しが降り注ぎ、闇や悪が隠れる場所がなくなる──という意味だという。辰年の過去を振り返ると「ロッキード事件」（1976年2月）や「リクルート事件」（88年6月）など政界を揺るがす大事件が起きたが、今、自民党を震撼させている疑惑も「大疑獄事件に発展するのではないか」といった空気が漂い始めてきた。
最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）や「二階派」（志帥会）などの政治資金パーティーをめぐり、収入の一部を議員側に「キックバック」し、政治資金収支報告書に記載せずに「裏金」化していた疑いがある問題のことだ。
一部報道によると、安倍派で「キックバック」を受けていた所属議員は数十人にも上るといい、うち、複数の議員は還流分が5年間で計1000万円超に上る可能性があるという。
東京地検特捜部は全国各地から応援検事をかき集め、まさに組織を挙げて本格的な捜査に着手。すでに政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで各派閥の事務方への事情聴取を始めているほか、13日の国会閉会後、各議員に対しても集中的に聴取を行う方針とみられている。
国会でも早速、各委員会で野党議員が安倍派所属の閣僚らに対し、「キックバックを受けたのか」「裏金をつくっていたのか」などと詰め寄る場面がみられ、8日午後に岸田首相が出席して行われる衆参予算委員会の集中審議も俄然、見ものになってきた。
組織的に常習的に「裏金づくり」が行われてきた
「国民に理解されるものでなければならず、議論は必要かもしれない」
5日、自民党の森山総務会長は今回の疑惑について、政治資金規正法の改正の必要性にまで踏み込んでいたが、これは森山が党内でも所属議員が10人にも満たない最小派閥「森山派」（近未来政治研究会）だから言えたのだろう。一方で、大所帯の安倍派や二階派の所属議員らは総じてダンマリを決め込んでいるから許せない。
2019年9月から約2年間にわたって安倍派の事務総長を務めていた松野官房長官は「捜査機関の活動内容に関することであり、答えは差し控える」と言うばかり。
松野は他に説明の場を設ける考えがあるかについて問われても、「各政治団体で事実関係の確認を進める」などと、まるで他人事だ。
安倍派の現事務総長の高木国対委員長は「慎重に事実関係を確認し、適切に対応したい」と言い、二階派会長の二階元幹事長も「適切に対応する」とのコメントを発表しただけ。岸田も4日の党役員会で「国民に疑念を持たれるとすれば遺憾だ」などと的外れな発言をしていたが、そろって驚くべき対応だ。
複数の派閥パーティーで「キックバック」が行われていた事実が発覚したのだ。規模や手口から判断して誰がどう見ても、単なる出来心やミスではない。自民党として組織的に常習的に「裏金づくり」が行われてきた可能性が高いわけで、今さら調べる話ではないだろう。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「自民党5大派閥の政治資金パーティーで、同じような手口で収支報告書への不記載、キックバックが行われてきたということは、これが党内の“常識”だったのでしょう。不記載は収支報告書の修正で済むのかもしれませんが、キックバックは（場合によっては）脱税の疑いも出てくる。おそらく特捜部は会計責任者だけではなく、政治家本人の立件も視野に入れているはずで、自民党の資金パーティービジネスの終わりとも言えると思います」
自民党では善悪の判断が完全に逆転している
自民党派閥の政治資金パーティーによる「キックバック」を利用した「裏金づくり」については、派閥の歴代事務総長、会計責任者はもとより、それを受け取って懐に入れていた連中はみんな知っているはずだ。今ごろ、特捜部が本気で捜査に乗り出したことが分かり、慌てて収支報告書の訂正を指示したり、口裏合わせをしたりと裏工作のためにテンヤワンヤになっているのだろう。
にもかかわらず、会見や取材ではゴマカし続け、「派閥で調査」などと言うデタラメ。まさに盗人猛々しいとはこのことで、そんな連中が「適切に対応」などとほざいているのだから笑止千万ではないか。
安倍派事務総長の高木に至っては、旧民主党政権下で政治資金問題が発覚した際、こう言っていたはずだ。
「政治資金に関する疑惑に対し、いまだ何らの説明責任が果たされていない状況は、甚だ残念であるとしか言いようがありません。政治資金収支報告書のずさんな虚偽記載のみならず、脱税の可能性まで指摘されており、連日のように疑惑に対する報道が続いております」
「政治と金をめぐって次々と報道される疑惑に対し、これ以上国民の政治不信を招かぬよう、堂々と説明責任を果たすべきであります」（2009年11月の衆院本会議）
それなのに自身の疑惑については「適切に対応」などと繰り返すだけだから言語道断だろう。
好き勝手にさせていたら国も国民も滅ぶ
国民には1円の税金逃れも許さないとばかり、領収書や入出金伝票に詳述な記載を求めるインボイス制度の導入を決めながら、その制度をつくった国会議員は政治資金パーティーという“事実上の企業団体献金”をタンマリ受け取り、さらに裏金をつくっているのだから冗談ではない。
東京五輪の招致活動をめぐり、馳浩石川県知事が官房機密費などのカネも手にしつつ1冊20万円のアルバムを作ってIOC委員に配っていた──などと明かし、後で「事実誤認」などと釈明していたが、馳も元安倍派。つまり、汚いカネに慣れきってしまっているがゆえ、思わず本当のことを漏らしたのだろう。
ところが、そんな馳に対して安倍派議員の反応もこれまた驚きだった。「安倍元首相の名誉に関わる」などと馳発言を批判する声はほとんど聞かれず、「バカが正直なことを言ってしまった」かのように受け取る声が見られたからだ。
今の政権与党では嘘やゴマカシは正しいことで、本当のことを言うのは悪いこと。善悪の判断が完全に逆転しているのだ。
税金滞納も平気の平左で、人権侵害と認定されても差別発言を繰り返す。その上、裏金づくりなのだから、ホント、自民党にはロクな連中がいない。こんな政権だから、米軍のオスプレイが事故後も、いまだに平然と日本の空を飛びまわっているわけで、何度も言うが、こうした最悪、最低の状況を変えるためには政権交代以外ないのだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「検察は今の岸田政権が国民の支持を得ておらず、それどころか見放していることが分かっている。これ以上、自民党政権に好き勝手にさせていたら国も国民生活もとんでもないことになると考え、捜査には本腰を入れてくるはず。政治を大きく変える好機です」
心ある国民も立ち上がる時だ。
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