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産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8％にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。

辺野古反対　「民意」にすがる
産経新聞2023年12月6日
「人殺し米軍の手先で恥ずかしくないのか」
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ。
工事用車両出入口で2023年12月7日正午頃、土砂を搬入する大型ダンプを阻止しようとゲート前で座り込んでいた女性が声を張り上げた。
警備に当たる警察官に向けられた言葉だった。
(中略)
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古への移設。
その工事を巡って2023年9月の最高裁判決で沖縄県の敗訴が決定した。
沖縄県知事の玉城デニー(64)は工事の設計変更を承認する義務を負ったが、
「民意」
を盾に司法判断に従っていない。
国は沖縄県に代わり設計変更を承認する
「代執行」に向けた訴訟を起こした。
国との法廷闘争を続ける玉城は
「民意こそ公益」
として、国側の訴えを退けるように求める。
■変化
行政の長が司法の最終判断に抗うためにする
「民意」。
2014(平成26)年の知事選で、那覇市長だった翁長雄志は沖縄県内移設反対の
「オール沖縄」
勢力を結集、初当選を果たした。
翁長の急逝に伴う2018年の知事選でも、後継の玉城が自公政権が推す候補に圧勝した
辺野古移設の賛否を問う2019年の沖縄県民投票でも反対票が多数を占めた。
もちろん、沖縄の民意は一色ではない。
(中略)
沖縄の民意に変化の兆しもある。
明星大教授らの研究グループが2023年6月に公表した沖縄県民への意識調査では
「自衛隊は現在よりももっと強化すべきだ」
との問いに
「そう思う」
「ややそう思う」
と回答したのは全体で40％だったが、18〜34歳の若い世代では半数近い47％に及んだ。
「国防政策は政府に決定権があるので基地反対運動をやっても意味がない」
との問いでは、65歳以上は59％が「思わない」寄りだったのに対し、18〜34歳の若い世代では「思う」寄りが55％と半数以上に達した。
調査を手掛けた明星大教授の熊本博之(48)＝社会学＝は
「国際関係の不安定さによる基地に反対しづらい雰囲気と、方針を変えない政府への無力感を若い世代が察知しているのではないか」
と分析する。
■妨害
普天間飛行場のある宜野湾市で保守的なブログを発信している江崎孝(82)は
「沖縄県民は沖縄県内の左派メディアに踊らされてきた」
と話す。
交流サイト(SNS)などの発達で、入手できる情報の幅が広がったことも、若い世代を中心に変化をもたらしている。
沖縄県民の多様な意見をよそに、玉城が移設反対という
「民意」
があるとして司法の判断に従わないことは、民主主義的政治原理である法治主義の原則を踏み外している。
キャンプ・シュワブ前での抗議活動についても、玉城は2023年10月の沖縄県議会で
「抗議活動を行う際には法令を順守し、地域住民の安全安心を考えながら、憲法で定める表現の自由が保障されることも重要だ」
反対運動を巡っては、キャンプ・シュワブ前に大量のブロックを積んで資材搬入を妨害したなどとして、威力業務妨害罪などに問われた反対派リーダーの男性の有罪が確定した。
男性側はブロック積み上げを
「憲法が保障する表現の自由の範囲内」
と主張したが、1・2審は
「犯罪行為で正当化できない」
と判断。
最高裁も支持した。
こんな妨害行為を自由や正義だと主張するのが、行き過ぎであることを知法は明確に示している。
(敬称略)

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