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オスプレイ墜落でも「日本から飛行中止要請ない」 米国防総省発言に透ける岸田政権の弱腰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332840
2023/12/02 日刊ゲンダイ
岸田首相は政権浮揚を狙って外遊中（Ｃ）共同通信社
米空軍輸送機CV22オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、岸田政権の弱腰が際立っている。原因究明が見通せない中、米軍は沖縄・普天間飛行場に配備している海兵隊MV22オスプレイの飛行を継続。政府は安全確認後の飛行を要請したと強調していたが、米国防総省は「公式な要請は把握していない」とアナウンス。「言った言わない」の騒ぎになっている。
乗組員1人が死亡、7人が行方不明となった事故発生は先月29日。地元の漁業関係者も協力し、海上保安庁や自衛隊が捜索活動に当たっている。
政府の動きはというと、一夜明けた30日午前に防衛省が在日米軍トップのラップ司令官に対し、安全確認後に飛行するよう要請。それでも普天間飛行場と嘉手納基地でMV22による離着陸は繰り返されたため、木原防衛相が夕方に司令官と会談し、再度要請。「しっかりお聞きになったと思う」と言っていた。
ところが、国防総省の副報道官が30日（現地時間）の定例会見で「公式な要請は受けていない」と発言したものだから、岸田政権は大慌て。上川外相が1日午前の会見で「先ほど在京米大使館と〈きのうの要請は正式なもの〉との認識を確認した」などと火消しに走ったが、受け入れたかどうかは明言を避けた。
一体どうなっているのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「日本国民はオスプレイの安全性を非常に懸念しているため、長期的に運用する観点から見ても、事故原因が明確になるまで飛行停止を求める。毅然とこう要請するのは政府として当然のことです。しかし、岸田政権は強い懸念を伝えず、従って米側は断固とした中止要請ではないと受け取った。国防総省高官の発言からはそうした経緯が透けて見えます」
オスプレイによる死亡事故発生は国内では初めてだが、実戦配備以前も含めれば世界各地で50人以上が命を落としている。今年8月にはMV22が豪州で合同軍事演習中に墜落。3人が死亡、5人が重傷を負った。民間人が巻き込まれてからでは手遅れだ。
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