わかりやすく言うなら、7条解散は「曲解」である。

確かに解散は内閣の権限である。そして内閣を構成する閣僚の任免権を持つ総理大臣が最終的な決定で決めることが出来るという意味で専権事項と、メデイアは報道しているのでしょう。

間違いではないが、これでは総理が如何にも自由に解散できるとの誤解を招き兼ねない。

69条解散は内閣と国会の意見の相違が顕在化した時に内閣が総辞職か､解散をして民意を問う解散を認めた規定。この規定をもって解散はこの場合以外は認められないという説もあるが､限定すべきではない。

例えば野党が国会の審議拒否を長く続けている場合、または今回の新防衛構想について国民の民意を問う等のそれなりの合理的、正当な理由があれば内閣に解散を認めてもよいのでは。

現状は余りにも政権寄りの解散を許している。歯止め掛ける法律の制定が必要ではと。

与党に追い風が吹いている時に限って、首相が恣意的に解散しているに決まっているじゃないですか。

衆議院の解散を事実上、内閣不信任案可決の時だけにして、選挙に掛かる費用を削減して欲しい。

日本の科学技術のレベルが低下したことはもうバレバレになってしまったが、法学部、経済学部も同様ということなのだろうか。中央大学といえば、かつては司法試験合格者トップクラスの大学だった。

7条解散が田中角栄ではなく、吉田茂の専売特許だったことは周知の事実だ。googleで「7条解散 吉田茂」と検索するだけでたくさん出てくる。「最初の7条解散」は定義によっては1948になるかも知れないが、少なくとも1952以前ではない。

たとえば、このpdfは博士課程の院生の論文らしいが、正確に書かれている。この論文では、1952を最初の事例としている。そのようにした理由も明確に述べている。
https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwjgpOHA9feCAxU7dvUHHcmfCOMQFnoECAgQAQ&url=https%3A%2F%2Fmeiji.repo.nii.ac.jp%2Frecord%2F17422%2Ffiles%2Fseijikeizaikenkyuron_12_21.pdf&usg=AOvVaw36_RuH96Xue_oPiDs25xoy&opi=89978449

スレ主ですが、少し勘違いがあると思うので一言。

橋本氏は、７条解散を最初に行ったのが田中首相と言っているわけではなく、

―大義のない解散権行使はいつから始まったのか。

との問いかけに対して

　「最初は田中内閣による1972年の解散ではないか。・・・」

との見解を述べる形になっているようです。

橋本氏は、７条解散は否定しないが、69条相当の「大義」が必要という考えのようですね。

ちなみに、私は「７条解散」は否定派ですが・・・。

記事にも述べられているように、

「憲法上、解散をはっきり定めているのは69条しかなく・・・」

なのですから。

そのロジックでは、1952の吉田茂解散は、7条解散ですが、「69条に匹敵する理由」があったので「大義のない解散」ではない、というロジックにはなります。だから「大義のない解散」は田中内閣が初めてであるというロジックですね。

しかし、ここで問題が生じます。69条に匹敵する理由が必要ならば、69条解散をすればよいではないか、なぜそうしないのか、という問題ですね。

それは、つきつめると、「69条に匹敵する」と「69条そのもの」との差異にあることになります。「69条そのもの」の解散では内閣不信任案の可決が憲法上の必要条件ですが、「69条に匹敵」する解散ではそれが不要です。

もし、この「69に匹敵」を認めてしまうと、69に必要条件として定めた不信任案可決の意味がなくなってしまいます。これは不合理だと思うのですが、日本のアカデミズムはこういう不合理を上手に権力に都合よく飲み込んでしまうものなのですね。

岸田さんは目の前の問題に真摯に取り組んで行くと口が酸っぱくなるぐらいこればっかり述べてる、この意味は解散はやらないという意思表示と分かるだろ。

だったら過去の凡例を逆に利用すれば良いのでは？野党が解散のタイミング決めればいい。
政治資金パーティーによる政治とカネと増税モンスターで支持率ダダ下がりの岸田政権を解散させるのは、野党による不信任案の連発がカギだよ。
今なら不信任案が通るはずだ、野党のクズども不信任案を出せよｗｗ

といっても無理か小選挙区で闘わないカネで議席を買う比例政治屋が幅効かせてるからなｗｗ

さらに付け加えさせていただきますと、69条は行政府と立法府の牽制です。
戦後憲法は国会を国権の最高機関と定めていて(現在の日本の実態は行政=内閣が最高機関になってしまっている)、国会(衆院優越)が内閣を不信任すれば内閣は総辞職しなければなりませんが、そうは言っても国会が正しくない場合だってあります。例えば、昨年パキスタンで某国諜報機関による議員の切り崩し工作で過半数を得た野党が首相のカーンを不信任したような事件です。こういうことは世界中でしょっちゅうとは言えないまでも時々あります。

こういう場合、(過半数をちょっと超えた)国会が正しいのか、内閣が正しいのか、を判断するために、(王様にではなく)国民に信を問う、というのが「民主」主義です。

だから、69条には内閣が10日以内に衆院を解散させるか、総辞職するか、の二者択一を規定しているわけです。民主主義のコア中のコアです。

ちなみに、パキスタンには69条のような仕組みはなく、カーンは寝返り議員の数をカウントし危険を察知したので不信任が可決される前に議会を解散したが、最高裁がカーンによる解散は違憲と判断し解散無効となり、その直後の議会で不信任可決、失職となり、次の選挙への立候補資格も剥奪されそうになっています。

日本の69条は非常にすぐれた民主主義の見本のような規定であって、もし「7条解散」というものが存在するのであれば、それは完全に69条の立法精神に反するものだということになります。

本当のことを言えば、7条の立法趣旨は、解散などには無関係で天皇が行う儀式を定めただけのもので、衆院解散の詔書を読み上げるだけのものを言葉足らずに、松本烝治か誰かが「衆議院を解散すること」と書いてしまっただけのものでしょう。「衆議院解散の詔書を朗読すること」とか「衆議院解散の詔書公布」などとすればよかったのです。もし憲法を改正するのなら、いちばん先にしなければならない項目はこの70年間の誤読を直すことでしょう。