自民“パー券裏金疑惑”で安倍派塩谷座長「キックバックあった」仰天発言→撤回で完全自爆（日刊ゲンダイ）赤かぶ

自民“パー券裏金疑惑”で安倍派塩谷座長「キックバックあった」仰天発言→撤回で完全自爆（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/524.html
投稿者赤かぶ日時 2023 年 12 月 01 日 22:50:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

自民“パー券裏金疑惑”で安倍派塩谷座長「キックバックあった」仰天発言→撤回で完全自爆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332785
2023/12/01　日刊ゲンダイ

あまりに無責任、あっさり撤回では済まされない（安倍派「清和会」の塩谷立座長＝中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あー、余計なこと言っちゃった！」──そんな悲鳴が上がったんじゃないか。自民党を揺るがしている派閥パーティーの裏金疑惑を巡り、安倍派の塩谷立座長が30日昼、派閥会合後に記者団に囲まれた際、「キックバックはあった」と認めたのだ。

「キックバック」とは、派閥パー券の販売ノルマを超えて売り上げた議員に一部を還流させるスキーム。議員に戻した分が政治資金収支報告書に記載されず裏金になっていればアウトだが、塩谷氏は「そういう話はあったと思う」と語った。驚愕の“証言”だ。しかし、派閥で大騒ぎになったのだろう。その数時間後、塩谷氏は一転、「事実を確認しているわけではないので」と、自らの発言を撤回した。

「東京五輪招致で官房機密費を使った」という発言を撤回した石川県の馳知事を彷彿させる。ちなみに、馳知事も安倍派出身だが、塩谷氏もあっさり撤回で済むわけがない。「キックバックは昔から伝統的にあり、派閥パーティーの問題が刑事告発されたので、今年からやめた」（安倍派関係者）との情報が永田町に出回っている。一度口から出てしまった発言は簡単には消せない。

撤回、逃げ得は許されない

派閥の収入になっているのか、あるいは所属議員の団体などに…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「塩谷さんの発言は検察に『調べて下さい』と言っているようなもの。派閥のカネの責任者である事務総長でもないし、キックバックももらってないから自分は関係ないしと無責任に“白旗”状態なのか。もはや“自爆テロ”ですよ」（別の安倍派関係者）

　キックバックがあったのか、それが裏金になっているかどうかの焦点は、派閥から議員へのカネの流れだ。パー券疑惑で各派閥の会計責任者を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「キックバックがあったとすれば、収支報告書で整合性が取れているかが問題になります。まずノルマを超えた金額が派閥の収入に含まれているのかどうか。そして、所属議員の政党支部や資金管理団体など具体的なキックバック先への資金の流れが確認できるのかどうか。もし収支報告書に記載がなく、派閥が裏金をつくって公職の候補者である議員個人に直接資金を渡していたら、公職選挙法が禁じる政治団体から公職の候補者への寄付にあたり、違法な寄付となります」

　発言撤回後に塩谷氏は、キックバックの有無について「精査して、しっかり確認はしたい」と言ったが、本当に調べるのか。逃げ得は許されない。

　12月１日の朝日新聞によると、裏金の総額は直近5年で1億円を超えるという。岸田首相が自民党総裁としてきっちり調査を指示するか、検察にがっつり捜査してもらうしかない。
　

1. 赤かぶ[205001] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:50:39 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11140] 報告

▲△▽▼

＜△21行くらい＞

#自民党を揺るがしている派閥パーティーの裏金疑惑。#安倍派は#塩谷立座長の「#キックバックはあった」の仰天自爆発言に頭を抱えているのでは。数時間後、塩谷氏は一転、自らの発言を撤回するも後の祭り。逃げ得は許されませんよ！
https://t.co/gJTzy5zywS #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 1, 2023

2. 赤かぶ[205002] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:51:48 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11141] 報告

▲△▽▼

「キックバックはあった」
→こんなの言い間違える政治家いるわけないじゃん https://t.co/Dx1eGoF0sZ
— marianne (@phdmarianne) December 1, 2023

3. 赤かぶ[205003] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:52:46 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11142] 報告

▲△▽▼

塩谷さん、正直で宜しいので、せめてもの罪滅ぼしとして撤回せずに本当のことをどんどん発言して欲しい。
全部吐いて楽になられたし👍 https://t.co/8SqYaA1Nsd
— 和田晶子(レディショウコ) 永遠の本命◎ディアドラ (@wadashouko) December 1, 2023

4. 赤かぶ[205004] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:53:36 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11143] 報告

▲△▽▼

見え見え‼️‼️特捜さん、徹底的に、お願いしたい。 https://t.co/sI6AqMYSCH
— トシ2023 (@toto1429) December 1, 2023

5. 赤かぶ[205005] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:54:23 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11144] 報告

▲△▽▼

これ許されたら検察いらない。 https://t.co/277gUzQ1nW
— bluemoon2058 (@yuofromipanema) December 1, 2023

6. 赤かぶ[205006] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:54:52 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11145] 報告

▲△▽▼

東京地検特捜部出番です。 https://t.co/M0IxmYaE03
— めぐみ (@kiboukanaeyo) December 1, 2023

7. 赤かぶ[205007] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:55:26 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11146] 報告

▲△▽▼

はやく全員捕まえて！
自民党無くても日本は困らないから！ https://t.co/5568ZOE0Ch
— 大トトロ (@inaxtoto226) December 1, 2023

8. 赤かぶ[205008] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:56:04 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11147] 報告

▲△▽▼

自民党全員逮捕して公民権停止だ！(^o^) https://t.co/kNEHzyzKpy
— あんどうりん【公式】🍊🍻 (@andeaux) December 1, 2023

9. 赤かぶ[205009] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:57:16 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11148] 報告

▲△▽▼

＜△20行くらい＞

> 岸田首相が自民党総裁としてきっちり調査を指示するか、検察にがっつり捜査してもらうしかない。

岸田も勉強会で相当怪しいから検察にがっつり捜査してもらうしかないな。どんどん逮捕して立件してくれ#岸田辞めろ #増税メガネ #バラマキメガネ #パーティーメガネ https://t.co/MKan2JttWv
— yasu( ・_・)🐈‍⬛ (@yasu_jet) December 1, 2023

10. 赤かぶ[205010] kNSCqYLU 2023年12月01日 22:58:04 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11149] 報告

▲△▽▼

甘利に倫理観が無さ過ぎるよ
国民を舐め切ったこんな政党、全員ガサ入れして解党でいいでしょ？
政治資金規正法も厳格化し、政党助成金も官房機密費も廃止、透明化すべし。#滅べ自民党 https://t.co/r7LDX3HIrQ
— さぼうる三号🇵🇸 (@novooh) December 1, 2023

21. 秘密のアッコちゃん[9] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月03日 06:56:43 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[122] 報告

▲△▽▼

＜■222行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

「政治とカネ」本当の問題
正論2024年1月号　政策シンクタンク　原英史
「政治とカネ」
の問題が後を絶たない。
2023年8月、秋本真利外務政務官(当時)が受託収賄罪の疑いで検察の捜査を受けて辞任、2023年9月に逮捕、更に起訴されるに至った。
2023年11月には柿沢未途法務副大臣(当時)が違法なネット広告を勧めたことを理由に辞任し、その後、選挙買収の疑いでも捜査が進められていることが判明した。
更に、自民党の5派閥に関わる約4000万円の収入不記載なども問題になっている。
少し遡れば、2022年11月には寺田稔総務相(当時)が政治資金報告書や資産報告の記載漏れなどの問題で辞任に追い込まれた。
その翌月2022年12月は秋葉賢也元復興相が運動員買収の疑いなどを指摘され辞任した。
更にその前は、薗浦健太郎元首相秘書官(政治資金規正法違反で2022年に略式命令)、遠山清彦元財務副大臣(公庫融資の違法仲介で2022年に有罪判決確定)、吉川貴盛元農水相(収賄で2022年に有罪判決確定)、河井克行元法相および河井杏里元参議院議員(選挙買収でいずれも2021年に有罪判決確定)等々、挙げていくときりがない。
■ロッキードとリクルートを経て
「政治とカネ」
は古いテーマだ。
昭和・平成期から長年課題とされてきた。
かつてはしばしば、中選挙区制が元凶と指摘された。
1つの選挙区で同じ党の候補者が複数立候補するので、政策に大きな差がない以上、
「カネを配る」
で勝負することになる。
だから、政治にカネがかかり、そのため不健全に
「カネを貰う」
ことにも繋がった。
問題解消に向けた大きな動きは2度あった。
1度目は、昭和のロッキード事件が契機だ。
現職総理の収賄事件は国民に衝撃を与え、金権政治への批判は燃え上がった。
田中角栄首相の後を継いだ三木武夫首相は
「金にまつわる政治不信をなくすことは政治の使命」
と唱え、政治浄化に取り組んだ。
当初は
「企業献金の全面廃止」
を目指したが、自民党内の猛反発で断念。
それでも昭和50年、
「政治献金の上限額設定」(政治資金規正法法改正)
や
「選挙区内での寄付の全面禁止」(公職選挙法改正)
などが実現した。
選挙区内での寄付は、それ以前は
「当該選挙区に関して」
のみ禁じられていたが、如何なる名義をもっても禁止とされた。
2度目は、平成のリクルート事件が契機だ。
主要閣僚を含め各界を巻き込んだ収賄事件を機に、政治改革の機運は再び高まった。
更に佐川急便事件や自民党竹下派の
「経世会」
分裂などを経て、平成5年に非自民連立の細川護熙内閣が成立。
翌年平成6年
「政治改革4法」
が成立した。
「企業・団体から政治家個人への献金禁止」(政治資金規正法改正。平成5年改正で実質禁止、更に平成11年改正で全面禁止)、
「政党助成金の導入」(政党助成法制定)、
更に
「中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ」(公職選挙法改正)
の制度改革も行われた。
大改革が断行され、元凶だったはずの中選挙区制も廃止された。
ところが、その後も
「政治とカネ」
問題はなくならない。
何故こうした事案は繰り返すのか。
答えは先に言ってしまえば、大改革の裏で
「抜け道」
がいくつも残され、
「カネを配る」
と
「カネを貰う」
の基本構造が温存されてきたからだ。
■「選挙買収」「陣中見舞い」
そんな状況を前に、メディアの報道ぶりは実に底が浅い。
具体的に見ていくと、まず柿沢前副大臣のケースは
「カネを配る」
側の事案だ。
柿沢氏が2023年2～3月頃、地元の江東区議に1万～20万円の現金提供(あるいは提供申し出)を行ったことが問題になっている。
東京地検特捜部は
「選挙買収」
との見立てだ。
2023年4月に行われた東京都江東区長選(自民党の推薦を得た前都議と元自民党衆議院議員の木村弥生氏が立候補し、柿沢氏は水面下で木村氏を支援)に関して木村氏支援を求め、その見返りにカネを渡したのではないかと見る。
これに対し、柿沢氏は、同じ日程で実施された区議選に関する
「陣中見舞い」
であって買収資金ではない、と説明している。
各紙報道は、
「選挙買収」
か
「陣中見舞い」
かーに焦点を当てている。
中には、捜査当局の見立てに乗っかり、ほぼ決め付けるような記事も目立つ。
例えば、2023年11月12日付産経新聞記事
「柿沢氏側が選別　江東区議に現金」
は、こんな具合だ。
・図1を掲げ、
「柿沢氏→一部の江東区議」
というカネの矢印と、
「一部の江東区議→木村区長」
という選挙支援の矢印を示す。
つまり、2つの矢印が繋がって、
「選挙買収」
だったのだろうという図。
・そして、見出しにもあるように、木村氏支援の区議を
「選別」
してカネを配ったことことを強調する。
これも、
「カネと選挙支援が連動したはず」
ということだろう。
・記事は最後に区議のこんな声を紹介して締めくくる。
「柿沢氏は意に沿う木村氏を当選させることで、地元の江東区を思いのままに動かそうとしたのではないか」
この記事は、結果的に正しかったことになるにせよ、捜査途上の段階では行き過ぎだと思う。
少なくとも産経新聞記事を見り限り、決定的な材料があるようには見えない。
「木村氏支援の区議を選別」
と強調しているが、もし純粋な
「陣中見舞い」
だったとしても、自らと関係良好な区議を
「選別」
して配るはずだ。
そして、柿沢氏と関係良好な区議が、柿沢氏と同じく木村氏を支援するのは自然なことだろう。
こうしてメディアは事件の争点だけに捉われ、
「選別」
など些末な事実究明に熱中し、一方で、大問題を見逃している。
「陣中見舞い」
などと称し
「カネを配る」
風習が未だに続いていることだ。
■「カネを配る」抜け道
「国政選挙の候補者、特に現職国会議員と地方議員や首長らとの間での現金のやり取りは、普通に行われている」
(中略)
「選挙区支部や政治資金団体を介して行われるこの金のやり取りは全くの適法である」
(中略)
「こうした団体間での金のやり取りは、与野党問わず日本全国の政治の風習であり、風習であるからこそ合法でもある」
実はこれは、河井克行元法務大臣の獄中日記(月刊「Hanada」2022年3月号)の一節だ。
河井氏は2019年参議院選挙(妻の安里氏が立候補)に際して地方議員に各数十万円の現金を提供し、大スキャンダルになった。
ここでも
「選挙買収」
か
「陣中見舞い」
かが争点になり、結局、有罪が確定して河井氏は収監された。
事案の経過はともかく、河井氏が上に引用した部分で述べていることは事実だ。
政治関係者の間では常識である。
こうして選挙区内で当たり前にカネを配っている実態こそが、事の本質ではないかと思う。
まず制度を確認しておくと、
「選挙区内での寄付」(有権者に金銭などを渡すこと)
は公選法で禁止されている。
先に触れた通り、ロッキード事件後に全面禁止された。
現金だけでなく、安価な記念品などでもアウトだ。
松島みどり法相(当時)はかつてうちわを配って辞任に追い込まれた。
それと比べれば、選挙区内の地方議員に数十万円のカネを配るなど、本来はあり得ないことのはずだ。
ところが、ここに
「抜け道」
がある。
公選法の条文上、
「ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りではない」
と定められている。
「国会議員の政治団体(政党支部など)から地方議員の政治団体にカネを配る」
との形を取れば、河井氏の言う通り
「合法」
になっているのだ。
「抜け道」
が設けられたのは、以前から
「陣中見舞い」
などの風習があったからだ。
選挙の際の
「陣中見舞い」
だけではない。
無事に当選すれば
「当選祝い」、
更に時候の挨拶のように夏は
「氷代」、
冬は
「餅代」
と称してカネを配る。
国会議員が地方議員にカネを配る風習は、中選挙区時代に広まって確立した。
これをやめるわけにはいかなかったのだ。
■封建秩序から脱却せよ
「抜け道」
と言っても、完全にセーフなわけではない。
「選挙区内の寄付禁止」
は適用されないが、
「選挙買収」(金銭の提供などによる票の獲得・誘導)
に該当すれば、話は別でアウトだ。
ただ厄介なことに、
「選挙買収」
かどうかの線引きは外形的に明確ではない。
柿沢氏の事案を例に考えても、
「区長選での支援要請」
が
「時候の挨拶」
かは、最後は本人たちの内心の問題で、判別は微妙だ。
だから、多くの政治家たちは万一にも選挙買収に問われないよう、カネを渡す時期などに十分注意し、危険なエリアには足を踏み入れず、上手く
「抜け道」
を通っているわけだ。
線引きが曖昧ということは、裏を返せば、本質的に大差ないということでもある。
「時候の挨拶」
としてカネを渡している数多くの国会議員たちは、決して口にはしないだろうが、本音では
「いずれ選挙で支援してくれる」
ことを期待しているはずだ。
受け取る側もそれは分かっているはずだ。
「いずれ選挙」
という時期が遠い先で、余計なことは口にせず、関係者に変なタレコミで陥れられないよう人間関係を大事にしていれば、
「選挙買収」
に問われることはない。
だが、実は
「カネで票を獲得」
していることに変わりはない。
思うに、日本の国会議員たちは戦国大名のようなものだ。
それぞれの地元において、いざ戦(=選挙)となれば馳せ参じる武将(=地方議員)たちを傘下に抱え、恩賞を与える(＝カネを配る)。
恩賞が不十分だと、武将が寝返ったり、
「大名を取り換えろ」
と騒ぎになって追い落とされたりする。
だから、恩賞を十分与えることが重要だ。
この封建秩序を維持するため、公選法の
「抜け道」
は設けられてきた。
「カネを配る」
風習が続き、時に
「抜け道」
を上手に通れずアウト(選挙買収)になる事案も生じた。
河井氏や柿沢氏の事案を機に、今、本当に論ずべきことは、日本政治はそろそろ封建秩序から脱却すべきなのではないかだ。
公選法の
「抜け道」
を塞ぐべきではいか。
地方議員の活動費が必要ならば、封建的な仕組みではなく、公正・透明に党本部から配分する仕組みを作ったらどうか。
メディアは本来、こうした
「抜け道」
の問題を報じ、解決策を論ずべきはずだ。
残念ながら現状は、
「抜け道」
で転んだ政治家を叩くだけの低次元な役割しか果たしていない。
■「カネを貰う」抜け道
秋本真利前外務政務官の事案は、
「カネを貰う」
側の問題だ。
洋上風力発電事業を営む日本風力開発の元社長から、同社の事業に有利になる国会質問を行うよう依頼を受け、見返りに約7000万円の借り入れや資金提供を受けたとの容疑だ。
新聞各紙は揃って強く非難している。
「政治家が特定企業と癒着し、個人的な資金の提供を受けていた」
「それだけでも不適切なのに、国会質問で便宜を図るとは、国政を担う自覚を欠いているというほかない」
(2023年9月8日付読売新聞社説)
「国の政策に大きな影響を持つ国会質問が汚職事件の舞台となったこと自体、政治への信頼を裏切るものである」
(2023年9月8日付産経新聞主張)
いずれももっともな指摘だが、ここでもやはり見落とされている点がある。
一部政治家の
「自覚の欠如」
だけでなく、構造的な問題があることだ。
「7000万円」
という巨額なカネを通じた癒着ぶりに驚く人も少なくないだろうが、実はこのレベルの政治献金は政治の世界では当たり前だ。
自民党に限らず、例えば労組系の野党議員には労組からもっと高額の政治献金が単年度になされる例もある。
巨額のカネのやり取りは広くなされており、その中で、一部の政治家が露骨な見返りを求めるようなエラーを犯しているのだ。
「カネを貰う」
に関しても、やはり
「抜け道」
がある。
リクルート事件後の一連の改正で、
「政治家個人への企業・団体献金は禁止」
されたはずだ。
「政治家個人への個人献金は1人150万円以内」
に制限されたはずだ。
ところが、実際は図2に示すように複雑極まりないルールになっていて、上手くかいくぐれば巨額献金が出来てしまう。
・例えば、
「政党支部への献金」
という形を取れば、実質的には政治家個人への企業・団体献金が可能だ(資本金などに応じて、「年間総額750万円～1億円の枠内」)。
個人献金は
「150万円」
の制限が外れ、
「年間総額2000万円の枠内」
で可能になる。
・献金する側で政治団体を作ってしまえば、政治団体間の寄付になり、
「5000万円以内」
まで可能になる。
大きな業界団体などでよく政治連盟を設けているのは、このルートを使うためだ。
・更に、受け取る側の政治家は通常、複数の政治団体を有している。
政党支部、資金管理団体の他、後援会などもある。
「50000万円以内」
などの制限は団体ごとなので、複数の受け皿を使えばその倍数で枠を拡大出来てしまう。
巨額の政治献金が全て不健全とは言わないが、やはり政策が歪められる温床になりやすい。
また、政治団体間でカネを回していると浄化される
「合法マネーロンダリング」
のような仕組みで、その間隙に
「裏金」
も生じやすい。
政治献金ルートは抜本的に見直すべきだろう。
「企業・団体献金の全面禁止」
は日本維新の会や共産党が提案しているが、より幅広く、簡易・明瞭で
「抜け道」
のないルールへの再設計を議論すべきだ。
■外国勢力の影響防止の観点も
同時に、政治にカネがかからなくすることも課題だ。
先に述べた
「カネを配る」
問題の解決はその1つだが、それだけではない。
例えば議員秘書の給与も、多くの国会議員にとって大きな負担だ。
制度上、公費で負担されるのは3人まで(政策担当秘書、公設第1秘書、公設第2秘書)だが、実際には、議員会館と地元選挙区で遥かに多くの私設秘書を抱えているケースが少なくない。
例えば10人の秘書を雇う国会議員には、10人分の給与を公費で出したらどうか。
国会議員は、公設秘書の数だけでなく、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の額などでも平等に扱われる。
確かに大ベテランも1年生議員も対等の
「国民の代表」
との建前はその通りだが、実際上、膨大な役割を果たす有力議員とそうではない議員の差は大きい。
前者の議員は多くのスタッフを使い、様々な経費をかけ、そのためにカネを集めなければならない。
果たす役割に応じて公設秘書数などは差があってよいのではないかと思う。
もちろん、その際、悪用防止の仕組み導入(勤務実績を開示し、有権者がチェックできるようにするなど)は不可欠だ。
最後に、
「カネを貰う」
制度の改善は、
「外国勢力の影響防止」
の観点でも早急な対処を要することを指摘しておきたい。
日本ではまだ危機感が乏しいが、米国や豪州ではこうしたルール整備が先行している。
日本では
「外国人・外国法人の献金禁止」
ルールはあるが、5年以上日本で上場すれば適用されないなど、ここにも
「抜け道」
がある。
加えて複雑な献金ルールを悪用されれば、巨額の献金で外国勢力の影響を受ける可能性も否めないから、要注意だ。
本稿執筆に際し、筆者が理事を務めるNPO法人万年野党と台湾の公民監督国会連名で共催する
「日本・台湾議会監視フォーラム第3回」(2023年11月15日)
での
「政治とカネ」
の討論を参考にした。
台湾では日本以上に
「外国からのカネ」
に対する危機感が強く、今後も情報交換が必要だ。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理

22. ｔｒａｎｓｉｍｐｅｘ[-2213] gpSCkoKBgo6Ck4KJgo2CkIKFgpg 2023年12月03日 09:35:28 : MFXZprgkvM : a3lVZnFhWEJFcVk=[1881] 報告

▲△▽▼

transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

No.21　そのペンネームで、、馬鹿学会員・創価・朝鮮という言葉が浮かぶ。

見せたくない投稿がある時に、、そういう長文で操作する？やり方。

という事で、、あんたが貼っている長文の外国からの資金で、、というのは、

昔からあると思ってます。

一般の日本人の私でさえ、、そういう事を耳にしましたので。

ユダヤ？　イスラエル？　駄目リカ、、ユダ菌？　ユダ系、、

余っている資金を外国への工作へ使う為にする常套手段。

国ぐるみでしている所もあるでしょう、、。

洗脳工作隊の太太と帰国。

宗教という隠れ蓑の犯罪集団の温床（これ、、他にもあると思いますよ）

創価の偽者天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。

日本人の為の日本再生。

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

23. フーミン[18] g3SBW4N@g5M 2023年12月03日 14:51:54 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[4426] 報告

▲△▽▼

自民党自体犯罪組織、国民の為の代表でなく自己保身の為金儲けの為の議員。あちこちかの企業団体から献金を受けすべて懐に、議員として世界一高い報酬と待遇を受けながらどれだけ金金金の利権に肖っているのか、だから自民党に金の亡者と無知で無勉強で無努力、非常識の人間しか集まらない。数の力で国民無視の強硬採決と都合の良い閣議決定で一党独裁政治、国民総出でカルト自民党をぶっ潰すしかない。

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