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メディアリテラシー（知る権利、大切さ）の危機が訪れている。
週刊誌が今から5年〜10年には消滅する！
この衝撃的な言葉は写真週刊誌のフォーカス（現在廃刊）の元編集長の山本伊吾氏が「X年後の関係者たち あのムーブメントの舞台裏（写真週刊誌編）」の番組内で週刊誌の未来について述べた言葉であるがこの放送をしたメディアはBS-TBSというTVメディアであります。
その内容は他板スレでも述べたが木原事件を例に取り、週刊誌のスクープとしては昭和のロス疑惑の次に来る程のデカい事件と言わしめる程この事件のインパクトがあったそうだが、スクープをした文春の売れ行きや、その後の社会の反応に鑑み、また、山本伊吾氏自身が周りの知人、友人といった人々のこの事件の認識度の低さにも驚いていた。
自分自身、情報はテレビ、新聞、ネットの信頼できる情報から取得する様にしていて、この阿修羅にある下記文言
情報解析
誰によって 情報が流されているかなぜ今 流されているか （情報操作の７原則）
事象解析
金の流れは？だれが利益を得るか歴史上、その事象の時何があったかどういう仕組みで動いているのか？
という事に注意しながら決めている。
何故なら国際NGO「 国境なき記者団 」（本部・パリ）は2023年の「 報道の自由 度ランキング」を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、 主要7カ国（G7） の中で依然、最下位だった。
そして報道の自由度ランキングの中のクロスオーナー系メディア（テレビ、新聞、ラジオ）
＜日刊ゲンダイさんのいう所の大マスコミ＞が最も大きな影響力を持っている。
これをクロスオーナーシップという。
クロスオーナーシップはマスメディアによる独占資本集中といって、欧米では制限、もしくは禁止されているシステムのことである。簡単にいえば「カルテル」の一種だが、記者クラブのある日本では、他国のそれよりもずっと深刻な問題に発展してしまっている。
そこにメスを入れようとしたのが民主党時代の小沢一郎氏だったがテッチアゲの極致である陸山会事件に発展してしまい、結局、有罪は免れたが、最後は「限りなく黒に近い白」との各ダマスゴミの捨て台詞を残すような形で小沢氏に対するレッテル貼りは終了した。
このような情報入手に資金のかからない形で手軽に触れられるTVメディア程危険なものは無いという例だが、新聞メディアも販売店への押し紙に始まって、恐らくワイロを使って時の政権への消費税率の軽減を約束させている。
放送規定にも存在している「権力の見張り番の役割」を自ら打ち消しているようなモノである事から決して心を許してはいけない集団、媒体であるといえる。
また、当該動画中にもあるが酒鬼薔薇事件犯人の顔写真を掲載したフォーカス誌は販売店のコンビニや書店などへの電話攻勢で掲載号を締め出すように要請したりTVメディアを使ってネガティブキャンペーンを行ったりして一時は20万部の販売があった週刊誌が2001年には廃刊に追い込まれた。
このようなクロスオーナーシップの背景には権力側にすれば命令系統も簡素に権力側にとって都合良い情報だけを与える事が出来る魔法の玉手箱のようなものだ。
強欲帝国アメリカの影がバックに潜んでいる。戦後、日本人へのウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムや自虐史観の醸成などもその恩恵に与っている。
という訳で長文失礼だが、少なくとも月に最低1冊は週刊誌を購入して大手マスコミとのニュアンスを比較した方が良いという事を言いたい。
自分は週刊誌の者でも関係者でも無いが、上記、様々な理由から飽くまで大衆の中の一個人としての利害一致者であるとは思う。
週刊誌が権力の見張り番として機能を無くすとはどういう事かを具体的に揚げると、最近特に増えてきたヒラメ裁判官、または悪徳忖度裁判官の存在がある。
ヒラメ裁判官とは、魚のヒラメは目が上ばかり見ている。 そこから最高裁や裁判長など上の顔色ばかりうかがう裁判官を意味する。
しかし、社会に対する役割の大きさや影響力（社会正義）等に鑑みこのような志や矜持をも無くした裁判官を自分は怒りの気持ちを込めて「悪徳忖度裁判官」という表現を使っている。
裁判官（特に地裁、高裁）が権力に阿ると次のような側面が現れる。
木原事件のような案件で他殺といった報道をする事によって存在が明らかになる犯人から逆恨みを受け、週刊誌が逆に裁判に訴えられるという側面である。
（勿論冤罪もあってはならないが・・・。）
発行部数の減りつつ有る状況で民事裁判で敗訴しようものなら多額の賠償金の支払い義務が生じ、次なるスクープに対して積極的になれなくなる。
掲載されるスクープがジリ貧になれば発行部数が更に下がるといった悪循環に陥ってしまう危険性がつきまとう。
勿論週刊誌の情報が全て正しいとは全く思っていない。例えば新潮誌の山本太郎氏の強制性行為等、被害者と称する女性の一方的な伝聞だけで裏取りを怠って誌面に掲載してしまうケースも時にはあろうかと思う。
そこにも裁判官にも劣らない公明正大な判断力が主権者たる大衆に今ほど求められている時代、場面は無いと思う。
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