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2023年11月28日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/292595
目の病気で眼鏡をもう10年以上かけているが「○○メガネ」と言われたら決して気分はよくない。「増税メガネ」とやゆされ「どんなふうに呼ばれても構わない」と強がる岸田文雄首相の内心はいかばかりか。首相の肩を持つならば、いささか的外れの呼び方ではないか。増税を行う法案を国会に提出したわけでもなく、むしろ及び腰の姿勢が目立つからだ。
首相が掲げた防衛費増額の財源に充てる法人、所得、たばこ3税の増税は宙に浮いた感がある。昨年末の時点では増税の開始を「2024年以降の適切な時期」としていた。だが与党内の反発もあり、6月に「25年以降も可能となるよう」と先送りを示唆。首相は今国会で24年度の開始を見送る考えを示し、今月2日の記者会見で増税を実施する法案をいつ提出するか問われても答えなかった。
政府税制調査会が6月に公表した中期答申を巡る対応も筋が通っていない。答申は終身雇用を前提とした退職金の税控除の見直しなど、時代の変化を踏まえて中長期的な税制のあり方を提起した。
それがインターネット上で「サラリーマン増税」と批判にさらされると、首相は「全く考えていない」と否定。答申をまとめるよう自ら諮問したにもかかわらず、有識者らの1年以上にわたる議論を軽視するような発言は無責任と言わざるを得ない。
最たるものが所得税・住民税の減税だ。首相が9月末に「税収増を国民に還元する」と表明した直後、官邸幹部の1人に所得税減税の可能性を尋ねると「そんなこと誰が言っているのか」と一笑に付された。それが常識的な反応だと疑わなかった。
その約1カ月後。政府は1人4万円の定額減税という大枠を早々と決めてしまった。首相側近は「所得減税は夏ごろから総理の頭にあった」と検討を重ねた上での政策判断だと主張するものの、足元の物価高に手を打つなら来年6月の実施では遅すぎる。
そもそも税収が歳出を下回り、先進国で最悪の財政赤字を抱えるこの国のどこに減税する余裕があるのか。減税すれば国債の発行額が増えると鈴木俊一財務相も認めている。将来世代の所得を前借りしているに過ぎない。
「税でぶれてはいけない」。首相は周辺にこう語るが、国民の目にはぶれているようにしか映らない。就任2年を過ぎてなお「何がしたいか分からない」との評がついて回る。その眼鏡の奥に確かな決意があるならば、昨年末の会見で「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきだ」と力説したことも忘れないでほしい。
防衛力強化の是非はさておき、負担増に理解を求めるこの言葉が本物だったのか。場当たり的な人気取りで減税に走ったのか。国会で「職を賭す」と明言した覚悟のほどを、国民はよく見ている。
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