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＜■104行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ＞「経済対策に明記しなかったのは、政府・与党に突き付ける材料として実現可能性を考慮してのことです。財源論は避けて通れませんから。次の国政選挙の公約に消費税減税を盛り込むかどうかは決まっていませんが、決して旗を降ろしたわけではありません。あくまでも『今の対策には盛り込まない』という考えです」（立憲幹部）
＞「党内部で賛成派と反対派が綱引きしており、国民生活よりも党内事情を先行しているように思えてなりません。消費税減税の先頭に立って『国民負担を軽減する』と打ち出した方が支持を集められるのではないか」ジャーナリストの横田一氏
＞いくら「現実派」を気取っても、支持は集まらない。有権者に自民党と同じだと思われていては、ますます存在感は薄くなるばかりだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿民主主義の根幹である選挙。
しかし、選挙がスターリン方式なのだから、民主主義は機能しない。 ＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。
その結果、利権集団のための政治が続く。＿＿利権と腐敗・売国棄民＿＿
「支配層＆上級国民 VS 庶民＝貧民＝奴隷＝ゴイム」の構造である。
その端的な例が、貧困家庭・子どもの貧困の放置・高額な教育費や毒物ワクチンによる大量殺戮である。
また、子どもの貧困・餓死・自殺を放置した防衛費の増額であり、利権のための万博・辺野古である。
＞🔴与党も少子化対策とはいうものの、本気度が見えないんだけど。
https://twitter.com/tototo818881609/status/1728996553078276605
ＰＢや財源論を口にする議員は、決して「特別会計や天下り」について言及しない。なぜ？
コロナ詐欺で公金を横領したオミクロン茂を逮捕し、「地域医療振興機構」と称する天下りを潰すべきだろ。
御用組合・連合の大会には、与野党の役員のみならず、総理大臣も参加するという異常。
年末年始で餓死・凍死が出ていても、連合新年会には与野党のみならず経済界も参加するのか？
コウズリキオという人間のクズが会長となり、派遣労働法もスムーズに成立。さずがクズ。
そのあとを継いだヨシノトモコは、権力に媚びるだけのバイタでしかない。 つまるところ消費税減税・廃止に反対する国会議員とは、上級国民を自負する人間のクズが
生活に困窮する国民を無視し、国会という疑似民主主義の劇場で庶民＝貧民＝奴隷＝ゴイムを
巧妙に騙すための演技をする劇団員なのだと思う。しかし、すでに馬脚は丸見えなんだよな。 庶民＝貧民＝奴隷＝ゴイムは、山本太郎の話を聞き、立ち上がらなければならない。
派遣ユニオン、派遣村、貧困層は、覚醒し、結集し、権力を手にしなければならない。
弱者が結集し、スターリン選挙を終わらせ、公開の場で票を数える選挙にしなければならない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 🔴＞山本太郎氏「控えめに言っても国民を殺しにきている」消費税減税要求を拒否の岸田首相に怒り
11/28(火) https://news.yahoo.co.jp/articles/cbda35af335de7e525f852173c57582e3f89faa3 ＞「鳩山・小沢政権は何故潰されたのか」まとめてみた
https://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
晴耕雨読さんより 抜粋転載＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると：笹田 惣介氏」 国税収入の全額は「国家公務員給与＋国債償還費」で消えており、
地方税収の全額は「地方公務員給与＋地方債償還費」で消えている。
それに加えて、独立行政法人、特殊法人．．． 今、改めて「鳩山・小沢マニフェスト」を検証してみると、
「派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、
天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止」と、 「外資・大資本・官僚・メディアなど既得権益側」の走狗である安倍晋三とは真逆で、
それは即ち「既得権益側との全面戦争」を意味していた。 石井紘基の暗殺事件はもとより、鳩山由紀夫や小沢一郎など
「特別会計の廃止、独立行政法人など天下り外郭団体の全面廃止」を
主張した政治家は例外なく粛清されている。 国民の生命財産を官僚の所有物とみなす、いわゆる「官僚国家日本」は、
過激な搾取によって崩壊した旧ソ連と何ら変わりがないだろう。 鳩山・小沢ラインが、菅直人のクーデターにより失脚した直後に、
公務員再就職法が緩和され、天下り禁止が撤廃されたのは周知の事実だ。 それは「官僚機構が国政議会の上部構造として君臨している」ことを知らしめた。
寧ろ「政治家の地位は官僚への恭順によって担保されている」
と言っても過言ではない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿転載終わり
「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
2012年 11月21日 Dear Slave III 小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。 マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。 あらためて説明するが、①‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。 単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに②‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。・・・
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