http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/464.html
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https://373news.com/_news/storyid/185809/
とんでもない記事を目にした。
南日本新聞のことを指して言っているのではない。
記事が取り上げている、九電幹部の「出鱈目な発言」、そして、規制庁の渡邉桂一安全規制管理官らの相変わらずの「無責任」な発言が、とんでもないということだ。
鹿児島県民をあからさまにバカにした態度に、腹が立つこと請け合い。
取り敢えず、以下に記事の全文を転載する。
薩摩川内市議会は２２日、川内原子力発電所対策調査特別委員会を開いた。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長に賛成・反対する陳情６件の審査のため、原子力規制庁と九電の担当者が参考人として出席。２０年の運転延長が認可された審査内容などを報告した。九電側は延長申請に伴い実施した特別点検などの結果から「６０年時点でも問題はない」と説明した。
豊嶋直幸副社長らが出席した九電は、延長に向けた取り組みや使用済み核燃料への対応などを示した。「一般的に原発の設計寿命は３０〜４０年といわれる」とした上で、健全性を確認するものであり、耐用年数ではないと強調した。
規制委事務局である規制庁の渡邉桂一安全規制管理官らは、原子炉格納容器やコンクリート構造物の劣化状況を調べた九電の特別点検を踏まえた審査結果を報告。原発の耐用年数に対する考えを問われ、「原子炉の劣化の進行は、施設や機器の種類で異なり、設備の更新もできるため一律に何年とは決まらない」と回答した。
特別委は全ての陳情を継続審査にした。成川幸太郎委員長は「分かりやすい説明だった」と評価。全ての参考人招致を終えた後、１２月議会中に委員会としての結論を出したい意向を示した。終了後、渡邉管理官は「地元では非常に関心が高い事項だと改めて思った」と振り返った。
委員会前には渡邉管理官は田中良二市長にも面会して説明。九電は市の部局長でつくる原子力政策調査部会にも出席した。
記事の転載はここまで。
記事によれば、九電の幹部は、
「一般的に原発の設計寿命は３０〜４０年といわれる」とした上で、健全性を確認するものであり、耐用年数ではない」と強調した。
ここでの「耐用年数」は「耐久年数」と言うべきところでの誤用だろう。
所詮は、その程度の知識しかないということでもある。
耐久年数とは、メーカーが調査や実験などをもとにして、この期間であれば問題なく使用できると公表している年数のこと。
一方、
耐用年数とは、資産価値を算出するために使われる期間のこと。主に減価償却費の計算基準として使われる。
「設計寿命」については、用語解説を調べると次のように説明されている。
「設計寿命」とは、「所定の機能・性能がすべて維持されて運用可能である期間」を言
う。
機械設備は、一定の寿命があり、「その期間」内で所定の機能や性能を維持することが期待されます。
設計寿命は、機械設備の設計段階で考慮される重要な要素です。設計寿命は、以下の要素に基づいて決定されることがあります：
耐久性: 機械設備の部品や構造が、予定された使用条件や負荷に耐える耐久性を持つ必要があります。材料の選定や製造プロセスの最適化など、耐久性を高めるための設計手法が考慮されます。
可用性: 機械設備は、予定された寿命内で正常に稼働し、適切なメンテナンスや修理が可能であるべきです。設計寿命は、設備の故障率やメンテナンス周期を考慮して決定されることがあります。
（一部省略）
設計寿命は、設計者が機械設備の目的や要件を理解し、予測される使用条件や要求に応じて設定する重要な要素です。設計寿命の適切な設定は、設備の性能や信頼性、コスト効率性を確保するために欠かせません。
用語解説はここまで。
この用語解説で、設計寿命は、求められる耐久性をも考慮したうえで設定されるものであることがわかる。
すなわち、設計者も製造現場も、設計寿命を超えた使用は想定していないということなのだ。
このことを改めて認識しなくてはならない。
従って、原発の設計寿命を超えた運用が安全かどうかは誰も答えられない。
運用できるかと聞かれても、「分からない」。
安全に稼働できるかと聞かれたら、「分からない」ではなく「保証できない」が答えなのだ。
設計・製造サイドが安全を保証できない「設計寿命を超えた運用」を運用事業者がどうして安全と言えようか。
九州電力川内原発１、２号機の「設計寿命」は一体何年なのか。
九電はそのことを確認し、県民に明らかにすべきだろう。
「一般的に原発の設計寿命は３０〜４０年といわれる」が、対象を特定すれば、設計寿命は「一つ」である筈だ。
３０年か、４０年なのか、２０年なのか、６０年なのか。
そして、売買契約の中には寿命内の稼働中の故障、事故に対する賠償、そして保証した寿命を超えて使用した場合の故障、事故に対する免責についても規定されているのではないか。
さらに東電幹部が言う、
「・・・原発の設計寿命は・・・」・・・、健全性を確認するものであり、・・・」
と。
これも、でたらめだ。
東電幹部の言う「健全性」という言葉は、「健全性評価制度」の関連から出てくる言葉だろうか。
「健全性評価制度」に基づいた検査では、定期検査等でシュラウドや原子炉冷却材等の高圧のかかる設備や機器に、き裂など欠陥が見つかった場合は、発生原因を推定し、その設備を使い続けると一定期間後にそれらがどの程度進むかを技術的知見に基づき予測し、安全性への影響を評価します。
設計寿命とは「健全性」を確認するものではないことがお分かりだろう。
関係があるとすれば、上記の用語解説で出てくる「可用性」の項で言う、あらかじめ決められた定期交換部品の交換、定期検査、点検など、適切なメンテナンスに関するものであって、
「健全性評価制度」それとても、「予定された設計寿命内で安全かつ正常に稼働させ、可用性を高める」ためのものでしかない。
安全規制管理官らの発言は、さらに酷い。
記事によれば、
「・・・原発の耐用年数に対する考えを問われ、「原子炉の劣化の進行は、施設や機器の種類で異なり、設備の更新もできるため一律に何年とは決まらない」と回答した。」
とある。
全く答えになっていない。
言い換えれば、
設計者は、
原子炉の劣化の進行を想定し、必要な耐久性を確保した構造部材、部品、機器を選定し、必要に応じて寿命の短い部品は定期的に交換することを前提に交換できるように設計に反映していく。
設計者の活動は、要求される設計寿命が設定され、「その期間、所定の機能・性能がすべて維持されて運用可能であることを目指し、集中する。」
だから、一般論では一律には決まらないわけだ。
一般論ではなく、今や対象は九州電力川内原発１、２号機に限定して質問が出ている。
結局、九州電力川内原発１、２号機は、６０年持つんかい、持たんのかい！？
原子力規制庁は、一般論では何年と決まらないのに、川内原発の６０年までの延長稼働を認めている。
「その根拠」を問われているのに、安全規制管理官らの発言は「どよ？」
ご飯論法といわれる、「詭弁」を弄しているということだ。
県民を「小バカ」にしてはいけない。
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