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岸田政権の政務三役が醜聞辞任3連発…いまや自民党は「第2の維新」になっている 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332175
2023/11/17 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
会見で辞意を表明する木村弥生江東区長＝10月26日（Ｃ）日刊ゲンダイ
京都府八幡市長選で、維新は京都府内の自治体では初めてとなる公認首長の誕生を目指したが、敗北。吉村洋文や藤田文武が応援に入ったものの、自民、公明、立憲民主各党が推薦した新人候補に約2200票差で敗れた。
奈良県橿原市の市長選でも、無所属の現職で自民党が推薦した候補が、維新候補を破っている。
維新は大阪で発生した悪性の大衆運動であり、関西において転移を食い止めたという点ではよかったが、安心するのは早い。なぜなら、自民党自体が“維新化”しているからだ。
今年4月の東京・江東区長選をめぐり、区長の木村弥生陣営が選挙期間中に投票を呼びかける有料のネット広告を流していたことが発覚。東京地検特捜部は公職選挙法違反容疑で木村の自宅などを家宅捜索したが、この広告の利用を勧めていたのが法務副大臣の柿沢未途だった。柿沢は副大臣を辞任したが、これでは選挙後の摘発と逮捕が風物詩となっている維新と何も変わらない。
一部週刊誌は、文部科学大臣政務官の山田太郎が、20代の女性と不倫関係にあり、女性に金銭を支払っていたと報道。山田は辞任に追い込まれたが、この買春（犯罪）疑惑に対し、それを上回る能力があれば職務を継続してもいいという趣旨の擁護をしたのが維新の馬場伸幸だった。
過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となった財務副大臣の神田憲次も辞任。2013〜22年に固定資産税を滞納し、自身が代表取締役を務める会社保有の土地・建物が計4回も差し押さえを受けていた。これでは、年金保険料を数十年間にわたって未納のまま放置していた維新の中条きよしレベルである。
こども政策担当相の加藤鮎子が代表を務める資金管理団体は、事務所の家賃として加藤の実母らに計1440万円を支払っていた。国会で加藤を追及した立憲民主党の藤岡隆雄は、朝日新聞の取材に対し「近い親族に金が支払われているので、その金が加藤氏のところへ還流している可能性もゼロではない」と述べていたが、支援者の親族から事務所を賃借し、家賃の大半に政務調査費を充当、家賃の引き上げ後に支援者から献金を受けていた維新の飯田哲史レベルである。
これまで維新は「第2自民党」などと揶揄されてきたが、いまや自民党は「第2維新」になっているのである。
適菜収 作家
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
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