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「異次元の少子化対策」の国民負担増は最初から仕組まれていた…医療保険料に上乗せ徴収
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331832
2023/11/10 日刊ゲンダイ
トップはこの人、加藤鮎子大臣（昨9日のこども家庭庁「支援金制度を巡る有識者会議」初会合で）／（Ｃ）共同通信社
やはり予想通りの展開になってきた。
こども家庭庁が9日、少子化対策の財源確保のために創設する「新たな支援金制度」をめぐり有識者会合を開き、公的医療保険料（健康保険料）に上乗せして徴収する案を示したのだ。高齢者や企業も含めた幅広い層に公平な負担を求める観点から、医療保険を活用して徴収する案が適当ということらしい。集めた支援金は児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の財源に充てる考えも提示した。年末までに具体的な徴収額も含めた制度の詳細を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指すという。
「異次元の少子化対策」をブチ上げた岸田首相肝いりの「こども未来戦略方針」では、来年度からの3年間で年3.5兆円規模の追加予算確保を目指している。現状、増税はせず、社会保障費の歳出改革や既存予算の活用を進めた上で、足りない分を支援金制度で賄うとしていた。
だが、既存予算の“余り金”は防衛費増額に充てられることになっているし、社会保障費の歳出改革は、社会保障サービスの低下につながりかねない。結局は、国民全体に幅広い負担増になるということだ。「増税せず」と言うが、負担増は事実上の増税みたいなものだ。
これでは「異次元の少子化推進」
さっそく「国民負担増徴収」について意見交換（Ｃ）共同通信社
SNSでは＜異次元の少子化推進になっているように思えます＞＜結局、増税ですか？＞などと批判が渦巻く。ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「年初に岸田首相が『異次元の少子化対策』と言い出した時から、社会保障費の負担増は仕組まれていた」と言い、こう続ける。
「1月の通常国会の施政方針演説に、こども・子育て政策充実の具体化として『各種の社会保険との関係で考えてまいります』という表現が、さらっと盛り込まれていたのです。社会保険、つまり、医療、介護、年金のしくみを使って、少子化対策の財源を確保するということを暗示していたわけです。本気で歳出削減するなら、今ある制度の中でチマチマ増減額するのではなく、社会保障のしくみ全体を抜本的に改革しなければどうにもなりません」
国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を指す「国民負担率」の今年度見通しは46.8％。江戸時代の「五公五民」並みなのに、さらに“収奪”しようとは。悪魔のような政権だ。
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