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「Dappi」裁判は野党議員全面勝訴 判決理由から明らかになった「誹謗中傷」組織ぐるみの実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330670
2023/10/17 日刊ゲンダイ
野党を誹謗中傷（Dappiのツイッター〈現・X〉から）
やはり、自民党の何らかの関与を疑わざるを得ない。
野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」に対して計880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。野党議員らの全面勝訴である。
裁判で被告のワンズ社側は、会社は無関係であり、あくまで一個人による短時間の私的行為のような主張を繰り返していたが、判決は「社長の指示の下、会社の業務として行われた」として「組織ぐるみ」を認定。判決理由には、こうある。
〈これらの投稿のためには、（中略）相当の時間と集中力を要し、他の作業と並行して行うのは困難であると考えられる〉
〈本件投稿者の基本給の額は月額110万円とされており、かつ、残業手当等の支給がされていないことからすると、本件投稿者は、被告会社において相当の地位にあり、又は重要な業務を担当していたとみることができる〉
裁判所は、被告である同社の社長が投稿を把握、容認していたと判断。そのうえで、こう認定した。
〈被告小林（編集部注・社長）の指示の下、被告会社の従業員あるいは被告小林によって行われたものと認めることができる〉
投稿者は「相当の地位」にある者だ。同社の役員は社長と専務の2人しかおらず、専務は財務や経理関係の業務のみ担当しているという。そうなると、投稿者は「社長しか考えられない」と判決理由からは読める。
疑惑深まる 自民党の関与
ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことや、岸田首相や甘利前幹事長が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが発覚。自民党東京都連から業務を請け負うなど、自民党との“癒着ぶり”が際立っていた。
ワンズ社は一体、誰のため、何のために、野党を攻撃する「業務」を行っていたのか。解明されるべき疑問は、まだある。
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