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まるでデジャブ？ 自民若手が突然「消費税率引き下げ」を言い出したワケ、3年半前も同じ光景が…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330169
2023/10/05 日刊ゲンダイ
中村裕之衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が4日、国会以内で会合を開き、政府が今月末にまとめる経済対策について、2％の物価安定目標を安定的に達成するまでの間、消費税率を5％に引き下げることなどの検討を求める提言をまとめた。近く党執行部や政府に提出するという。
議連共同代表の中村裕之衆院議員（62）は、記者団に「物価高に苦しむ生活者に減税の実感が伝わる形を取ってほしい」と強調。消費税に関し、飲食料品などに適用される8％の軽減税率を、時限的に0％とすることも選択肢として挙げた。
報道を受け、ネット上では《ん？自民党どうした？苦しむ庶民生活に気付いたのか》《いいじゃん》などと評する声もあるが、騙されてはいけない。
選挙が近づくと消費税下げろといい、終わったら何も言わなくなる
自民党の若手議員が消費税減税を求めて緊急声明を公表する、という光景は2020年3月にもあった。
この時の声明では「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」とし、消費税を5％に引き下げるか、ゼロにするように求めていた。
声明をまとめた若手議員は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と言い、青山繁晴参議院議員（71）も当時、「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。安倍総理大臣の背中を押していきたい」などと言っていたのだが、その後、国会などで消費税率引き下げが議論された形跡はない。
2020年といえば、故・安倍晋三元首相の党総裁任期が迫り、衆院解散・総選挙のタイミングがいつになるかが話題となっていた時期。つまり、岸田文雄首相（66）がいつ解散、総選挙に打って出るのかが注目されている今と同じ状況だった。
このため、SNS上では、《選挙が強くない若手が有権者にアピールしたいだけ。デジャブ》《自民党は選挙が近づくと消費税下げろといい、終わったら何も言わなくなる》《岸田首相が突然、減税を言い始めたと思ったら、若手が消費税率引き下げ。票ほしさはミエミエだろう》といった冷静な見方が少なくない。
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