主張
学術会議の新体制　改革姿勢が見えてこない
2023/10/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20231009-3NVHYDEF75MFJBYTNF2PVL2Z3M/
日本学術会議はいつまで、令和2年に菅義偉首相(当時)が任命しなかった元会員候補6人の起用を求め続けるつもりなのか。
梶田隆章前会長らが任期満了で退任し、新体制が発足した。
任期は、令和8年9月末までの3年間だ。
梶田氏は総会で
「一連の手続きは終了したとする政府の見解は、受け入れるわけにはいかない」
「問題は次に引き継がざるを得ない」
と述べた。
これを受けて、新会長に選出された光石衛氏は
「基本的な姿勢は変わらない」
と記者団に語った。
今後も6人の任命を求めるというから、呆れる他ない。
これ以上固執するのは、やめたらどうか。
学術会議は税金で運営されている。
任命権者は、衆院選や首相指名選挙など民主的な手続きによって選ばれた首相だ。
その首相の人事判断を受け入れず、先に政府が提示した会員選考に第三者を関与させる改革案をも拒む以上、
「国の特別機関」
という現在の形態で存続するのは、もはや限界に来ていると言わざるを得ない。
政府は有識者懇談会を設置し、学術会議の改革について議論している。
民間法人化がいよいよ現実味を帯びてきたと見るべきだろう。
早期に結論を出してもらいたい。
学術会議は、東西冷戦期に
「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
などを出し、平成29年に継承を宣言した。
これらが、防衛力の強化に資する研究を阻んできた。
軍事忌避の体質が、学術会議の最大の問題である。
光石氏は、学術会議が掲げる
「学術的に国を代表する機関としての地位」
「国家財政支出による安定した財政基盤」
「会員選考における自主性・独立性」
などの
「ナショナルアカデミーの5要件」
を挙げて、
「最低限満たすようにしてほしい」
と要求した。
自ら改革もせずに現在の地位と税金の投入を求めるのはおかしい。
5要件を望むのなら、一連の声明を撤回し、反省するのが先だ。
光石氏は
「日本の学術がじり貧になっている所もある」
と述べ、研究力の強化が必要だとした。
「じり貧」
となっているのは、軍事排斥に起因している部分もある、と自覚すべきである。

クソの役にも立たない日本学術会議
日本の大学に軍事研究を禁じながら中国の兵器開発には協力する
WiLL2023年11月号
筑波大学システム情報系准教授　掛谷英紀
経済安全保障アナリスト　平井宏治
■役立たずの学術会議
★掛谷
福島原発の処理水放出がついに開始されました。
案の定、難癖を付けているのが中国です。
処理水を
「汚染水」
呼ばわりして、日本の水産物禁輸に踏み切った。
★平井
中国は流言飛語
(根拠のない情報や噂話を指す言葉。 一般的には、具体的な問題を中心にして広まる特殊な情報であり、内容の断片や矛盾があり、首尾一貫した報道として認められないもの 。 流言飛語は口伝えで伝えられ、非制度的かつ連鎖的なコミュニケーションの結果として生じるため、次第に歪曲の度合いを増す場合が多い)
の国です。
むしろ、脱中国のチャンスです。
中国が非科学的な風説を流布すればするほど、世界は中国から離れていく。
★掛谷
外務省をはじめとする政府は、処理水の安全性について積極的に発信している。
気になったのが、日本学術会議。
何故ダンマリを決め込んでいるのか。
本来であれば、科学的知見に基づいて風評を跳ね除ける役割を担っているはずなのに。
★平井
学術会議法には、
「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」
と記されている。
全く機能していない。
★掛谷
無知を晒したのは、社会学者の宮台真司氏。
宮台氏は処理水放出をこう批判していた。
「水素置換が双方向だから濃縮はないとするモデルの前提は、置換の定常性constance」
「年輪に特異的な濃縮や臓器に特異的な濃縮のデータから推測出来るのは、置換過程の否定常性だ」
「HとTの交換置換が途中停止ないし減速、50％確率でHならぬTが固定・半固定される可能性だ」
★平井
ハハハ(笑)。
何を言っているのか、自分でも理解していないみたいですね。
★掛谷
「アラン・ソーカル事件」
(1995年にニューヨーク大学物理学教授のアラン・ソーカルが、現代思想系の学術誌に、ジャック・デリダやドゥルーズ＝ガタリのようなポストモダン思想家の文体を真似、科学用語と数式を無意味に散りばめた「デタラメ(疑似)論文」を投稿し、それが高い評価を得て掲載されたことを暴露した事件で、人文科学界隈では大きなスキャンダルになった)
を思い出します。
1990年代、物理学者のアラン・ソーカルが現代思想の学術誌に論文を寄稿しました。
ソーカルは敢えてポストモダン系の左翼を真似して、それっぽい数式と専門用語を論文に散りばめた。
これといった内容があるわけでもない。
ところが、その論文は査読が通り、雑誌に掲載されてしまった。
左翼学者が難解な言葉を使うのは、自らを知的に装うため、それが暴露されてしまったわけです(笑)。
■日本に厳しく、中国に甘く
★平井
1980年代、日本でも
「ニューアカデミミズム」(1980年代の初頭に日本で起こった、人文科学、社会科学の領域における流行、潮流)
なるものが流行しました。
浅田彰氏や中沢新一氏をはじめとする左翼学者、それに影響された学生たちがキャンパスに溢れ返った。
彼らが上から目線で垂れる講釈など役立ったことはない(笑)。
★掛谷
当時は左翼がカッコイイという風潮があった。
湾岸戦争が起こった時、柄谷行人氏や島田雅彦氏らが反対声明に署名していました。
彼らの行動は当時、一部の層からはそれなりの支持を得た。
でも、もう流行りませんね。
★平井
インターネットと情報端末の普及で、国民を騙すことが出来なくなりました。
国民は、左翼がいくら平和を叫んだところで、平和が訪れないことを知っています。
でも、そんなことすら理解出来ない時代錯誤の組織がある。
軍事研究を頑なに拒絶する学術会議です。
学術会議のせいで、大学における研究が制限されています。
★掛谷
日本の学術界では、軍事研究がタブー視されている。
その一方で、中国の軍拡を批判することはない。
二重基準が目に余りますね。
★平井
中国では軍事拡張と経済成長が密接不可分の関係となっています。
西側諸国から移転したり窃取したりした軍事技術を研究・開発して、それを民生技術に転化＝商品化することで経済成長を図る。
経済成長によってもたらされた利益を、再び軍事費に充てる。
これが、中国の”軍民融合政策”の実態です。
人民解放軍による武器の近代化において、重要な役割を担っているのが
「国防7校」。
国務院に属する工業・情報科学部の国防科学工業局が直接管理する大学群です。
国防7校と大学間交流協定を結んでいる日本の大学は、45校もある。
また、旧兵器産業省系の7つの大学(北京理工大学、南京理工大学、中北大学、長春理工大学、瀋陽理工大学、西安工業大学、重慶理工大学)があり、
「兵工7校」
と呼ばれています。
兵工7校と大学間交流協定を結んでいる日本の大学は、27校もある。
★掛谷
国防7校と提携しているのは名門大学が多い。
★平井
4校と協定を結ぶ東京工業大学を筆頭に、東北大学(3校)、九州大学(3校)、東京大学(2校)、京都大学(2校)、名古屋大学(2校)などが続きます。
東北大学と北海道大学、大阪大学は兵工7校とも協定を結んでいる。
★掛谷
西側諸国は中国の大学を警戒しています。
特に国防7校への目は厳しくなっている。
★平井
トランプ政権時代、アメリカでは中国の学生・研究者のビザが制限され、1000人以上が国外退去させられた。
バイデン政権もその方針を継承しています。
イギリスも2022年、1000人以上の中国人を入国拒否しました。
米英に入れてもらえない中国人研究者が、大挙して日本に押し寄せてくるでしょう。
日本の大学は国防7校や兵工7校からの留学生に対してもフリーパスなので、それを懸念しているんです。
★掛谷
私が所属する筑波大学でも、中国からの応募が増えているという話は聞きますね。
■自衛官だから入学拒否
★平井
日本の大学はかつて、
「自衛官だから」
という理由で入学を拒絶していた”黒歴史”があります。
入試で合格点を得たにもかかわらず、です。
私が確認しただけでも、1960年代から1970年代にかけて、京都大学や名古屋大学、九州大学などがそのような基本的人権の侵害に手を染めていました。
人権侵害をしておきながら、総括や反省が全くありません。
★掛谷
筑波大学には、自衛官の大学院学生がたくさんいます。
防衛大学校から転籍してきた教員も多い。
もちろん、国防7校とは提携していません。
★平井
素晴らしい。
筑波大学は何故マトモなんでしょうか。
★掛谷
新しい大学だから、左翼に牛耳られていないんです。
リベラルな教授もいますが、他の国立大学に比べると数が少ない。
★平井
筑波大学は、防衛装備庁が募集する支援プログラムにも参加している。
★掛谷
「軍学共同反対連絡会」
なる団体が、筑波大学に抗議しに来ました。
共同代表の1人が、名古屋大学の池内了名誉教授。
もう1人が岡山大学の野田隆三名誉教授。
野田氏は
「大学としての社会的責任を放棄して軍事研究に手を染めている」
などと批判していた。
でも、筑波大学は彼らを追い返しまたよ(笑)。
★平井
いつもの顔ぶれですね。
天文学、宇宙物理学者の池内氏は、全国学者・研究者日本共産党後援会が主催した
「大学人と日本共産党のつどい」
に参加。
スピーチまでしています。
野田隆三氏やノーベル物理学賞の益川敏英氏も『しんぶん赤旗』に登場していた。
日本学術会議会長の梶田隆章氏もノーベル物理学賞を受賞していますね。
★掛谷
基礎物理を専門とする学者は左翼が多い。
正確に言うと、左翼的な発言をしておくと都合が良い。
というのは、軍事研究の予算が抑えられれば、その分
「カミオカンデ」
のような巨大な実験施設を造り易くなるからです。
それで成果を上げてノーベル賞が獲れる。
★平井
文系学者たちは思想、イデオロギーに基づいて軍事研究に反対している。
物理系の学者はそれを利用して、自分たちの研究にカネを引っ張ってこようとしているわけですね。
■プロレタリアート製造工場
★平井
生物学系の学者はどうですか。
★掛谷
残念ながら、共産主義にシンパシーを寄せる人たちが多い。
バイオ系の研究室は寝ても覚めても実験、実験、実験です。
絶対的な権力を握る教授の下、研究者たちは寝る間も惜しんで実験をしている。
土日も関係ありません。
”プロレタリアート(資本主義社会における賃金労働者階級)製造工場”なんです(笑)。
唯物論も科学者と共産主義を結び付ける。
共産主義国家の独裁者は何百万人、何千万人単位の虐殺を繰り返してきました。
自分以外の人間を
「物」
だと思っているからこそ、躊躇なく大量殺人に手を染めてしまう。
理系の研究者、特に生物学者や生命科学者にも似た所がある。
私の知人は
「生命科学者は生物を細胞の塊だとしか思っていない」
と言い放ったことがあります。
だから、残虐な動物実験も躊躇わない。
★平井
道徳や倫理が完全に欠落したマッドサイエンティストですね。
常識を欠いている。
★掛谷
彼らには一般教養が欠けています。
日本の教育システムでは、数カ月前まで高校生だった若者が、いきなり専門的な知識を詰め込まれる。
そんなことをしていては、社会常識を欠いた研究者が生まれてしまう。
学部でも専門的な勉強をする日本とは異なり、アメリカでは大学院から専門的な授業が始まります。
学部時代に身に付けるのは一般教養、いわゆるリベラルアーツ(「実用的な目的から離れた純粋な教養」や「一般教養」)。
日本は部分的にでもアメリカを真似してもいいんじゃないか。
★平井
多くの国民は、政治家のことを”私利私欲にまみれた人たち”だと思っている。
それに比べて、科学者には”世界の真理を追い求める人格者”というイメージがある。
でも、実際はそうではないんですね。
★掛谷
よく考えて頂きたいのは、政治家も官僚も科学者も、皆、偏差値が高い進学校に通い、揃いも揃って有名大学を卒業しているということ。
同じような教育を受けて育っているのに、何故科学者だけがマトモな人格を持ち得るのか。
■生物兵器に手を染める
★平井
掛谷さんはウイルス学者の河岡義裕氏を糾弾していますね。
★掛谷
河岡氏は2012年、世界に先駆けて鳥インフルエンザウイルスの
「機能獲得研究」
を行いました。
( 19日 5月 2021
【分子生物学】機能獲得研究（Gain of function research）
機能獲得研究/Gain of function research
変異を起こすよう進化的圧力を加える研究)
https://www.subculture.at/gain-of-function-research/
病原体のヒトへの感染性や毒性を増強する機能獲得研究は、ヒトへの感染リスクも懸念される危険な研究です。
河岡氏は東京大学医科学研究室とウィンスコンシン大学マディソン校の両方に属していますが、危険な機能獲得研究は後者で行っている。
2013年、河岡氏の下で働く研究者が、実験の際に誤って人工ウイルスの入った注射の針を自分に刺すという事故を起こしました。
研究者が感染する可能性がある事故事象が発生した場合、その研究者は一定期間、誰とも接触しないように施設で検疫隔離する必要がある。
ところが、河岡氏はその対応を取らずに自宅待機させただけでした。
米国立衛生研究所(NIH)から研究費を獲った際、河岡氏は検疫隔離施設を準備することを約束していた。
ところが、実際にはその施設を用意していなかった。
研究者としての資格が問われるべき不祥事です。
★平井
驚くべきは、河岡氏が学術会議の会員であること。
機能獲得研究は、生物兵器と密接不可分です。
にもかかわらず、学術会議からは何のお咎めもナシ。
学術会議の軍事研究反対という方針が、ご都合主義であることは明らかです。
★掛谷
国民が研究者を監視する仕組みを作らなければならない。
■数少ない功績
★平井
文系学者もダメ。
絶望的ですね。
★掛谷
一縷の望みがあるとすれば、土木系の学者でしょうか。
学術会議にも数少ない功績がある。
それが八ッ場ダム(群馬県)についての報告書です。
民主党は2009年、八ッ場ダムと川辺川ダム(熊本県)の建設を中止するとのマニュフェストを掲げて政権交代を果たしました。
結果的に前者は建設され、後者は建設中止となった。
八ッ場ダムに反対する人たちは、ダム建設の根拠となる国土交通省の流量計算に誤りがあると指摘した。
ところが、学術会議の分科会はその計算が正しいとする報告書を出したんです。
これが決定打となり、八ッ場ダム建設は再開された。
★平井
八ッ場ダムは4年前の2019年、台風による洪水被害を防ぎ、関東圏における多くの人たちの命を救った。
八ッ場ダムがなければ、東京の東部は水没したかもしれない。
川辺川ダムが建設されなかった熊本では、大水害が起きていしまいました。
★掛谷
民主党としては、学術会議が八ッ場ダム建設中止のお墨付きを与えてくれると思っていたでしょうね。
でも、左翼思想に染まっていない土木工学の学者たちは期待を見事に裏切ってくれた。
工学系の学術会議会員には、軍事研究を批判する文系学者を苦々しく思っている人たちもいます。
ある研究者は、
「文系の連中に好き放題されている」
と憤っていました。
★平井
そもそも、技術を理解できないド文系学者が軍事研究のことをとやかく言うのは身の程知らず、工学系学者の発言力を高めるために、何ができるんでしょうか。
もちろん、学術会議そのものを解体、あるいは民営化するのがベストですが。
★掛谷
学術会議を”分割”すればいいなじゃないか。
学術会議には3つの部会に分かれています。
第1部が人文・社会科学。
第2部が生命科学。
第3部が理学・工学。
それぞれが独立して活動すれば、文系の左翼学者が何を言ってこようと、工学系の学者は無視できます。
■文明を否定するのか
★平井
技術進歩により、軍事技術と民生技術の境目は曖昧になりました。
両者を明確に分けることはできません。
例えばインターネットも、地理的に離れた軍事拠点の情報を共有するために開発されました。
カーナビに使われるGPSも、戦艦や戦闘機などの位置情報が必要だったために開発されたものです。
冷戦時代、アメリカとソ連は熾烈な宇宙開発競争を演じていました。
人類を月まで飛ばすロケットは、大陸間弾道ミサイルと並行して開発されています。
民生用途のロケット技術の大部分は、軍事用途のミサイル技術と重なる。
数えればキリがありませんが、要は技術も使い方次第。
軍事とは無関係の純粋な民生技術など、ほぼ存在しません。
軍民融合政策こそが、国の技術力全体を進歩させます。
この事実を否定すれば、人類が長い時間をかけて手に入れた便利で豊かな生活、つまり文明そのものを否定することになってしまう。
★掛谷
軍事研究の重要性を思い知らされたのが、福島原発事故です。
当時は、日本がロボット先進国だと信じている人が少なくなかった。
ところが、事故現場の内部を調べるのに、日本のロボットは全く役に立たなかった。
現場に投入されたのは、米国アイロボット社の
「バックボット」
でした。
★平井
掃除ロボット
「ルンバ」
のメーカーですね。
「バックボット」
はニューヨークの同時多発テロに際しても、世界貿易センタービルの捜索を行いました。
そもそも、掃除ロボットは地雷探知技術が基になっている。
過酷な戦場を想定して作られたロボットだから、原発事故の現場でも活躍できます。
★掛谷
日本のロボット研究者が”おもちゃのロボット”で遊んでいた時、アメリカの研究者は軍事目的でロボットを作っていた。
技術レベルに差が出るのは当然です。
■国家が企業を守らない
★掛谷
自動運転技術でもライバルに差を付けられています。
日本ではトヨタや日産などの民間企業が研究を進めていますが、アメリカは元々軍事用に自動運転技術を開発している。
国を挙げての一大プロジェクトなので、投入される資金も桁違いです。
そこに一流大学も協力している。
★平井
トヨタと言えど、中国のような国家資本主義には太刀打ちできません。
軍民融合政策の下、国家の支援を受ける企業を相手に、日本企業は国の支援なしで自力で戦わなければならない。
日本企業は技術競争のみならず、価格競争でも厳しい戦いを強いられています。
国家資本主義の下、中国は自国企業に産業補助金を注ぎ込み、ダンピング輸出している。
世界貿易機関(WTO)協定に違反しています。
1例を挙げると、ファーウェイへの産業補助金は8兆2400億円と報道されている。
産業補助金漬けの中国製品が世界市場を席巻するのも無理はありません。
対して、日本政府は自国企業を守る気がない。
中国企業と丸腰で戦わせています。
良質な製品を作っても、それだけで売れる時代ではない。
★掛谷
トランプ政権はアンチダンピング関税を掛け、中国に対抗していました。
アンチダンピング関税、本来であれば増税好きの財務省が喜びそうなものです(笑)。
でも、財務省から積極的な声は聞こえてこない。
高橋洋一さんによると、中国に”やられている”財務官僚も多いとか。
中国は日本の動きを見越して、事前に手を打っているのかしれない。
★平井
軍事研究に話を戻しましょう。
アメリカ国防総省の
「国防高等計画局(DARPA)」
という組織がある。
インターネットやGPSの”生みの親”としても有名です。
莫大な予算を与えられたDARPAは、大学や民間企業の研究に先行投資をします。
最大の特徴は、ハイリスク・ハイリターンの研究を積極的に支援すること。
99の研究が失敗に終わっても、1つの画期的研究が生まれればいいという考え方です。
「日本版DARPA」
を作って研究できる環境を用意しなければならない。
★掛谷
文科省というのは、前川喜平氏が事務次官になるような極左集団です。
日本の大学、特に国立大学は文科省に頭が上がらない。
そこで、文科省から独立した大学校を作ればいい。
防衛省が管轄する防衛大学校のように、経産省の下に工学系の大学校を設置するんです。
農水省の下に生命科学系の大学校を作るのもアリ。
そうすれば、文科省の顔色を窺うことなく、自由に研究できるようになります。
■まずは宮台真司と話せ
★掛谷
米中をはじめとして、各国はそれぞれの思惑で動いている。
ところが、日本だけがそれに気付いていません。
平井さんと話していて思ったのが、日本の弱点は”性善説”だということです。
★平井
身近な所では、ビジネスの現場が挙げられますね。
日本人同士の商談と、外国人との交渉では頭を切り替えることが求められる。
日本では
「騙す方が悪い」
ですが、
外国では
「騙される方が悪い」
のです。
日本人同士の商談のように、相手の言葉を信じてしまうと痛い目を見る。
★掛谷
中国が処理水放出を巡って難癖を付けた時、経済同友会の新浪剛史代表幹事は
「対話が必要」
と発言した。
政治家や経営者にありがちな甘い考えです。
★平井
中国による水産物禁輸は、明らかな”エコノミック・ステートクラフト”です。
政治的な目的を達成するために、経済的な手段を用いて圧力を掛ける。
武器を使わない戦争(超限戦)では、経済力は強力な武器になります。
中国は当然、処理水が安全だと知っている。
その上で、政治的な意図を持って圧力を掛けているのです。
西側諸国は現在、半導体の対中輸出規制を強化している。
日本に圧力を掛けて、それらを緩めさせようとしているのかもしれない。
★掛谷
新浪氏はまず、宮台真司氏と話してみてはどうか。
”話し合い”が如何に難しいかが身に染みて分かるはずです(笑)。
■カネになびいたCIA
★平井
中国は法治国家ではないので、西側諸国の常識が通用しません。
その最たるものが、当局による邦人の拘束。
改正反スパイ法が施行された以上、中国在住の日本人が拘束されるケースは増えるでしょう。
中国と関係の深い研究者は不当拘束されるリスクが高い、
★掛谷
アステラス製薬の社員は何故、拘束されたのか。
★平井
アステラス製薬は、臓器移植の際に拒絶反応を抑制する薬を製造していました。
不当拘束された社員は、ウイグル人などを対象にした”臓器狩り”の実態を、中国国内における薬の動きを通じて知ってしまったんだと思います。
帰国後、アステラス製薬社員がその内容を暴露したら都合が悪いから、発言させないために拘束されたのかもしれません。
★掛谷
中国は”情報のブラックホール”です。
他国の情報は全て吸い込み、徹底的に分析する。
ところが、自分たちの情報は表に出しません。
新型コロナウイルスの起源を巡る問題についても、武漢ウイルス研究所には海外の人間を立ち入らせない。
ウイルスのデータベースも、2019年から非公開になっていました。
★平井
中国では、法律の上に共産党があります。
その頂点に立つ習近平の胸三寸で全てが決まる。
例えば恒大集団問題は、西側社会の常識に照らし合わせれば経営破綻処理をします。
しかし、中国共産党が中国独自のルールで延命処置を施しているから、存続できている。
生かすも殺すも習近平次第なんです。
★掛谷
コロナ禍の初期、恒大集団からハーバード大学医学部に多額の寄付がありました。
それ以降、米国のウイルス学者たちは新型コロナウイルスの研究所起源の可能性を言わなくなった。
カネで買収されたものと思われます。
破綻寸前にもかかわらず、何故バラ撒くカネがあるのか。
どこからカネが出ていたかは想像がつきます(笑)。
★平井
天下のハーバード大学も、札束で頬を叩かれたらダンマリ・・・。
世の中、所詮はカネなんですね。
★掛谷
つい最近も、衝撃的なニュースが飛び込んできました。
新型コロナウイルスの起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人が、武漢ウイルス研究所起源であると考えていたのに、カネを受け取って天然起源に見解を変えたという内部告発があったんです。
アメリカ議会の特別小委員会は、CIAに関連文書の提出を要求している。
今後、カネが絡んだ闇がどんどん暴かれるでしょう。
■やられたらやり返す！
★掛谷
アメリカでは『ウォールストリートジャーナル』、イギリスでは『タイムズ』。
欧米では大手紙が、新型コロナウイルスの起源が武漢ウイルス研究所であると報じています。
その影響もあり、対中感情が著しく悪化している。
特にアメリカ国民は、中国への”復讐”に燃えている。
トランプ前大統領は中国に損害賠償を求めていましたが、同じように考える国民も少なくない。
★平井
2023年7月のビュー・リサーチセンターの世論調査によると、8割以上のアメリカ国民が中国について
「好ましくない」
と答えている。
同じく、8割のアメリカ国民が
「中国は世界の平和と安定に貢献していない」
と回答しました。
★掛谷
コロナ禍や人権問題の他に、フェンタニルの影響もありそうですね。
アメリカ国内では、中国産のフェンタニルという麻薬が蔓延している。
多くの若者が麻薬中毒になり、死者も出ています。
その背景に、アヘン戦争という歴史的な復讐として、フェンタニルを送り込んでいるんです。
★平井
日本人には理解できない感覚ですね。
★掛谷
大陸の国々は、絶えず戦争の歴史を歩んで来た。
殺るか殺られるかの世界です。
日本は島国なので、最大の脅威は自然。
地震や台風に襲われても、復讐しようがない。
風土が国民性の違いを生んだのかもしれませんが・・・。
★平井
優しさだけでは生きていけないのが現実です。
我々は、日本人の美徳が国際社会では命取りになることを自覚する必要があります。
★掛谷
「臥薪嘗胆」
という言葉はまさに、復讐を誓って辛苦すること。
アメリカも戦時中、
「リメンバー・パールハーバー」
が合言になった。
世界を動かすのは復讐心に他ならない。
恨みっこなしで”水に流す”日本だけが特殊なんです。
日本人が学ぶべきは「半沢直樹」の精神。
やられたらやり返す。
倍返しだ！

主張
玉城氏の訪中　尖閣無視で沖縄の知事か
2023/7/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20230709-DKWTB2LISVOXBI2A5CW65VJPBA/
自国領土の保全について一歩も引かぬ姿勢を示し続けるのが公人の義務である、と改めて強調したい。
日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。
だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)の問題を取り上げなかった。
極めて残念である。
それで沖縄の知事と言えるのか。
本紙は先に
「主張」
で玉城氏に対し、訪中時は中国政府要人らに尖閣が日本の領土であると説き、領海侵入などの挑発行為をやめるよう抗議すべきだと訴えた。
中国海警局船による領海侵入に大多数の県民が危機感を抱いていることは世論調査から明らかだ。
こうした県民の声を直接伝える機会をなぜ生かさなかったのか。
尖閣を巡り、日本の、沖縄の立場を伝えなかった責任は重い。
玉城氏は2023年7月5日、河野氏らと共に中国共産党序列2位の李強首相と会談した。
関係者によれば、玉城氏は事前に用意した紙を読み上げる形で、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便回復などを求めた。
李氏は関係当局に検討を指示する考えを示した。
会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について
「特に話は出なかったので、私からも敢えて言及しなかった」
などと述べたが、まるで他人事である。
尖閣を行政区域とする自治体のトップが直接抗議することは大きな意味を持つ。
李氏は習近平国家主席の腹心だ。
抗議していれば、尖閣周辺での挑発行為を一切許さないという沖縄の強い意思が最高指導者の習氏に伝わったはずだ。
取り上げなかったことで、中国の海警局船による領海侵入に玉城氏や沖縄県は甘い、と見なされかねない状況を作ってしまったと言える。
中国側は玉城氏を含む訪中団を厚遇し、友好ムードを演出した。
沖縄の米軍基地問題で、県は日本政府と対立し続けているだけに、台湾有事への対応などで、日本の世論を分断したい思惑があるのではないか。
玉城氏は沖縄を含む日本の平和と、日本固有の領土である尖閣を守るため、中国政府に対し、不当な行為をやめよと声をあげなければならない。

産経抄
2023/7/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20230706-ATGGBKJR3BK5ZDXW6R65NV66KY/
日本最西端の沖縄県・与那国島は、東京都世田谷区の半分ほどの面積に約1700人が暮らす。
台湾との距離は最短111kmしかなく、晴れていれば島影が見える日もある。
もっとも観光客が行き来するには、約500km離れた沖縄本島の那覇を経由するしかない
▼「日台関係を促進し、台湾と与那国島を船で結ぶ観光ルートを作る」。
2023年7月4日に高速船で訪れた台湾の游錫堃(ゆうしゃくこん)立法院長(国会議長に相当)は、双方住民の悲願の実現に意欲を示した。
島では自民党の有志議員らが歓迎し、游氏の船に同乗して台湾に向かった
▼一方で与那国島では、台湾有事への危機感が高まっている。
2016年には陸上自衛隊の駐屯地が開設された。
ただ万一の際の島民の退避計画など万全とは言えない。
中国軍は2022年8月、米国下院議長の訪台への対抗措置として台湾周辺にミサイルを撃ち込み、島から約80kmの地点にも着弾した
▼東京電力福島第1原発の処理水放出に国際原子力機関(IAEA)がお墨付きを与える報告書を出すと、中国政府はやはり対抗措置に言及した。
自国(中国)の原発が遥かに放射性物質の濃度の高い排水を流している事実にはもちろん触れない。
中国在住の日本人が詳細不明のスパイ容疑で相次いで拘束されているという異常な事態も続いている
▼そんな折も折、沖縄県の玉城デニー知事が中国を訪問中だ。
抗議の声の1つも上げるのかと思いきや、全くその気はないようだ。
尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海侵入を繰り返している問題について中国政府要人との会談で取り上げる考えはないと、出発前に語っていた
▼中国国内では、尖閣諸島どころか沖縄全体が中華圏の一部との声さえ上がっている。
一体何のための訪中か。

沖縄知事が中国福建省訪問　幹部と会談、交流後押し
2023/7/6 18:44
https://www.sankei.com/article/20230706-W5GH75AA3BPCFBZLIIZFXKRKMA/
沖縄県の玉城デニー知事は2023年7月6日、中国福建省福州市を訪問した。
同省幹部と会談する見通し。沖縄県と福建省は2022年、友好関係を結んでから25年を迎えたが、新型コロナウイルス流行の影響で交流事業を実施できなかったため、知事訪問をきっかけに交流の本格再開を後押しする。
同行筋が明らかにした。
玉城氏は福州市で、明朝時代から清朝時代にかけて福州で亡くなった琉球人の船員や留学生らを埋葬した琉球墓園や、中国へ貢ぎ物を献上するため派遣された琉球人らが拠点としていた琉球館を視察した。(共同)

沖縄県知事の厚遇に強まる警戒　台湾問題で牽制の狙い
2023/7/5 22:57
https://www.sankei.com/article/20230705-DQIV2KKQLBIFXEAZXF4NCBZ53A/
中国を訪問中の玉城デニー沖縄県知事が2023年7月5日、中国共産党で序列2位の李強首相と会談したことについて、中国問題の専門家は
「沖縄に対する中国政府の関心の高さが窺える」
と話す。
沖縄を厚遇することで日本政府を揺さぶる狙いも見て取れるといい、会談内容について更なる検証が必要と言えそうだ。
玉城氏が日本国際貿易促進協会の訪中団に参加するのは2回目。
平成31(2019)年の前回訪中時には胡春華副首相(当時)が会談した。
今回、上位の李首相が対応したことについて、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は
「李氏は習近平国家主席の懐刀と言える人物」
「台湾有事への懸念などで4年前より日中関係が悪化している現状を考えれば相当な厚遇と言える」
と分析する。
なぜ厚遇したのか。
峯村氏によれば、沖縄を特別扱いすることで、日本が台湾問題に関わるのを牽制する狙いも窺えるという。
中国はこれまで、台湾有事をめぐる日米などの懸念を
「内政干渉」
として批判してきた。
米軍基地問題などの課題がある沖縄への影響力を強めて揺さぶれば、日本政府は台湾問題に口出ししにくくなる上、有事の際にも基地を使いづらくすることができるという計算だ。
「中国側が今後、会談でのやり取りを自らに都合よく解釈し、沖縄と日本政府との分断工作に利用する恐れもある」
と峯村氏は懸念する。
玉城氏は李氏に対し、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便の回復を求め、李氏も関係当局に検討を指示する考えを示した。
玉城氏の「友好」姿勢と中国側の「厚遇」姿勢が、浮き彫りになった格好だ。
その一方、最大の懸案でもある尖閣諸島(沖縄県石垣市)には双方とも一切触れようとしなかった。
石垣市区選出の大浜一郎県議(自民)は
「知事は尖閣について取り上げるべきだった」
「会談でどんなやり取りがあったのか、県議会で質し、詳しく検証する必要がある」
と話した。

沖縄県知事、尖閣に触れず　訪中団が李氏と会談
2023/7/5 22:06
https://www.sankei.com/article/20230705-HMDW4JKVGZLR5BJEWMPLBZALOY/
中国訪問中の日本国際貿易促進協会(国貿促、会長・河野洋平元衆院議長)の代表団は2023年7月5日、北京の人民大会堂で李強首相と会談した。
李氏は代表団訪中を
「高度に重視している」
と評価し、日中関係の強化を呼び掛けた。
日本の財界人らで構成する同代表団の訪中は2019年以来で、沖縄県の玉城デニー知事も参加した。
李氏は中国共産党序列2位で、習近平国家主席の長年の腹心。
習政権として日本の経済界や沖縄県を重視する姿勢を見せた形だ。
同行筋によると、玉城氏は会談で
「日本と中国の友好強化、アジアの繁栄と安定に貢献したい」
と発言。
双方とも中国が挑発行為を続ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）に言及しなかった。
李氏は、日本政府が2023年7月23日に施行する先端半導体分野の輸出規制について、
「世界経済を妨害するものだ」
と懸念を表明。
日本側に対し
「今の世界情勢は安定したものではない」
「中日両国で一致団結し、共に困難を乗り越えるべきだ」
と訴えた。
米中対立の深刻化を念頭に、日本に中国への歩み寄りを求めたとみられる。
中国では反スパイ法容疑による邦人拘束が相次ぎ、日本の経済界でも懸念が増している。
河野氏は会談でこれらを念頭に
「(日本企業の)投資意欲を低下させないでほしい」
と中国側に対応を求めた。
玉城氏は会談後、尖閣について
「話に出なかったので、私から敢えて言及することもなかった」
と記者団に説明。
「県としては政府の立場を踏襲する」
と語った。
国貿促は中国との友好促進や経済関係の強化を目的に活動する日中友好7団体の1つ。


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フォト
あわや衝突、中国海警局船が比巡視船妨害　1ｍまで接近
2023/10/7 16:06
https://www.sankei.com/article/20231007-NSFVH7TGCBLTVMRTUHSOR7VURU/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)のフィリピン軍拠点に2023年10月4日、補給物資を届ける任務を支援する際、中国の海警局と海上民兵の船9隻に妨害されたと発表した。
海警局の船がフィリピンの巡視船に対し僅か1メートルの至近距離まで接近するなど、8件の危険行為に直面したと非難した。
沿岸警備隊が公開した映像によると、中国海警局の船はフィリピン巡視船の進路の直前を横断。地元メディアによると、巡視船は衝突を避けるため、動力を逆回転させて急停止を強いられた。
沿岸警備隊は、中国海軍の軍艦1隻もフィリピンの巡視船から1km以内の距離に近づいた他、中国軍機が監視飛行を行ったと指摘した。
フィリピンの巡視船には、マルコス大統領が
「特別な懸念」
に対応するため中国担当特使に任命したロクシン前外相が乗り込んでおり、妨害状況を目撃した。(共同)

中国艦船が比巡視船妨害　1メートルの距離まで接近
2023/10/7 13:00
https://www.sankei.com/article/20231007-CENLHCID75M3TOFY6ZWLKTCRKE/
フィリピン沿岸警備隊は2023年10月6日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁で、比巡視船の航行が、中国海警局の船に妨害されたと発表した。
中国船は巡視船から約1mという至近距離まで接近したといい、沿岸警備隊は国際法に違反する危険な行為だと非難した。
妨害行為があったのは2023年10月4日。
沿岸警備隊によると、補給船の警護に当たっていた比巡視船が、中国海警局の4隻の船と、中国の海上民兵が搭乗していたとみられる5隻の船に航行を遮られたという。
中国海警局の船は巡視船の正面を横切っており、巡視船は衝突を回避するため、動力を逆回転させて急停止した。
アユンギン礁は、フィリピンが1999年、領有権主張のために軍艦を意図的に座礁させて軍事拠点化した。
南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国は軍艦の撤去を求めているが、比側は拒否。
中国は2023年8月にも同礁付近で比補給船に放水するなど、妨害行為を繰り返している。

中国艦船、比補給船に放水　比軍「重大な懸念」表明
2023/8/8 20:16
https://www.sankei.com/article/20230808-4Z5IP2JEQNNXVH7BC325Q2732U/
中国が実効支配を強化する南シナ海で、中国海警局の艦艇がフィリピン軍の補給船に放水する事案が発生し、両国による批判の応酬が続いている。
マルコス比政権は中国と経済面の連携は重く見つつ、領有権問題では譲歩しない姿勢を堅持。南シナ海を巡る中比の摩擦は激化しそうだ。
放水があったのは2023年8月5日。
比軍によると、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のアユンギン(同・仁愛)礁付近で、比軍が物資補給などのためにチャーターした船に対して、中国海警局の艦船が放水砲を使い妨害したという。
比軍は声明で放水に
「重大な懸念」
を表明。
中国に
「人命を危険に晒す事故を防ぐための責任ある行動」
を要求した。
2023年8月7日には比政府が中国の黄渓連(こう・けいれん)駐比大使を呼んで抗議した。
アユンギン礁付近では2023年2月にも、中国海警局の艦船が比巡視船にレーザー照射する事案が発生している。
一方、中国海警局は2023年8月7日の談話で、放水銃を発射した海域は中国の海域だと主張。
「警告を発したが効果がなく、衝突を避けるために放水砲で警告した」
と反論している。
南シナ海で中国の圧力が継続する中、マルコス政権は親中的だったドゥテルテ前政権の方針を転換し、安全保障面で米国との連携強化を目指している。
放水を巡って米国務省のミラー報道官は2023年8月5日、
「放水は国際法に反し、地域の平和と安定を直接脅かすものだ」
と中国を批判した。

中国艦、放水砲で補給妨害　比軍が非難　南シナ海で
2023/8/6 20:33
https://www.sankei.com/article/20230806-FBCCM7TM4RIWPKNBKBFGVQBB64/
フィリピン軍は2023年8月6日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)で2023年8月5日、同軍拠点に兵員交代と物資補給のため近づいたチャーター船のうち1隻を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害したとし、強く非難するとの声明を発表した。
日米はフィリピンへの支持を表明した。
一方、中国は法に基づき排除したと主張した。
声明は、中国側が船の乗組員の安全を無視し、国際法に違反していると批判。
「人命を危険に晒す事故や誤算を防ぐため、責任ある行動」
を求めた。
日本の越川和彦駐フィリピン大使は
「合法的な海洋活動の侵害」
だとし
「全く容認できない」
と批判。
米国務省もフィリピンを支持し、航行の自由を守るよう中国に要求する声明を発表した。
南シナ海でフィリピンの公船が武力攻撃されれば、米比相互防衛条約の適用対象になるとも警告した。(共同)

比大統領、中国に懸念伝達　巡視船レーザー照射で
2023/2/15 21:29
https://www.sankei.com/article/20230215-Z5C6544G2FIMRDZD3B2WVMZDDQ/
フィリピンのマルコス大統領は2023年2月14日、中国の黄渓連・駐フィリピン大使を呼び出し、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で中国海警局の艦船から軍事用レーザーの照射を受けたことについて
「深刻な懸念」
を伝えた。
大統領府などが発表した。
大統領が外交ルートではなく、自ら大使に懸念を伝達するのは極めて異例。
中国外務省の報道官は2023年2月15日の記者会見で、レーザー照射はフィリピン船との距離を測り、安全を確保する目的だったと主張。
「フィリピン側の乗組員に対し、レーザーを照射していない」
と述べた。
マルコス氏は、フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国側からの行動が頻度や激しさを増していると批判した。
2023年1月に訪中した際、習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に
「友好的な協議を通じて対処する」
ことで合意していた。
黄氏とマルコス氏は、この合意をどのように実施し、対話を強化するか意見交換したという。(共同)

中国艦船がレーザー、異例の照射　比巡視船に
2023/2/13 21:34
https://www.sankei.com/article/20230213-HTOMVBAEUFJWXD6OQ3YUIVFAAU/
緑色のレーザーを照射する中国艦船＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
中国艦船が照射した緑色のレーザー＝2023年2月6日、南シナ海のアユンギン礁付近(フィリピン沿岸警備隊提供・共同)
フィリピン沿岸警備隊は2023年2月13日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のアユンギン礁付近で、海軍への補給任務中だった巡視船が2023年2月6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたと明らかにした。
乗組員の目が一時的に見えなくなった他、危険な操船があったとして、警備隊は
「主権の明らかな侵害」
と非難している。
中国外務省の汪文斌副報道局長は2023年2月13日の記者会見で
「抑制的」
な行動により自国の主権を守ったと主張した。
警備隊によると、艦船は緑色のレーザーを2度照射。
巡視船の後方約140mに接近した。
レーザー照射は異例で、警備隊は
「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」
と声明を出した。
アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内。(共同)


[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理