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旧統一教会ついに解散命令請求へ…あるのか、10.20臨時国会冒頭“目の前の課題解決”解散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/329940
2023/10/02 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
人事権の次は解散権もてあそび（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
内閣支持率の低迷要因のひとつである旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、岸田政権は解散命令請求のカウントダウンに入った。文化庁が12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後、東京地裁へ請求を申し立てる方向で調整している。
1年後に迫った自民党総裁選での再選をにらみ、解散総選挙のタイミングを探り続ける岸田首相にとって、「先送りできない課題に一つ一つ取り組む」姿を誇示するまたとないチャンス。20日召集予定の臨時国会冒頭での解散がまたぞろ浮上している。
先の通常国会はマイナンバー問題などで大炎上。政権浮揚を期待した内閣改造・党役員人事は不発。バラマキで人気取りを狙う経済対策は全容を詰める前から不評。化けの皮が剥がれたと言えばそれまでだが、このところの岸田首相は何をやってもからっきしダメだ。
「政権に逆風が吹く中、教団に対する解散命令請求は、実行力のアピールにつながる数少ないカード。世間の関心は薄れず、世論調査でも8割超が請求に賛成しています」（与党関係者）
岸田首相は先週末のぶら下がり取材で「速やかに（経済対策の裏付けとなる）補正予算の編成に入り、臨時国会に提出したい」とニヤつきながら強調したが、うのみにはできない。
永田町には「解散については嘘をついてもいい」というおかしな慣習があるからだ。
森山総務会長の1日の講演も意味深だった。経済対策に企業減税が盛り込まれる見通しを踏まえ、「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と発言。冒頭解散に向けた余地を広げたように見える。安倍元首相は消費増税の延期と使途変更を理由に2回も解散を打った。
10.22補選は苦戦必至
もっとも、岸田首相が安倍元首相と違うのは、召集直後に衆参ダブル補選（22日投開票）が控えている点だ。参院徳島・高知選挙区（5日告示）と、衆院長崎4区（10日告示）。いずれも与野党一騎打ちの構図で、もともとは自民の議席だが、現状は野党優勢とみられている。
「徳島・高知は元秘書への暴行がバレた議員の辞職に伴う補選で、ただでさえ分が悪い上、野党系候補は元職で知名度が高い。長崎4区はいわゆる弔い選挙ですが、自民候補は金子原二郎元農相の長男。4月の補選でも焦点になった世襲批判が渦巻けば危うい。相手は2021年選挙で391票差まで迫って比例復活した立憲民主党の現職ですし」（永田町関係者）
当面モヤモヤが続く。
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