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※2023年9月30日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※文字起こし
岸田首相が経済対策を打ち出してから株価が下落（Ｃ）ＪＭＰＡ
さすがに、中身ゼロの「経済対策」には市場も失望したのだろう。また株価が下落してしまった。9月25日、岸田首相が「経済対策」を打ち出してから、株価は800円も下落している。29日も続落し、平均株価の終値は3万1857円62銭だった。
あの「経済対策」では、株価が下がるのも当然だ。岸田本人は「いまこそ、成長の成果である税収増を、国民に還元する」と息巻き、「物価高対策」や「持続的な賃上げ」……など「5つの柱」を掲げていたが、どれもこれも、どこかで聞いたことがある政策ばかりで新味ゼロだからだ。
主要な柱に掲げている「物価高対策」も、すでに実施しているガソリンや電気代、ガス代への補助の継続である。
どうにも不可解なのは、「税収増を国民に還元する」と口にしながら、なぜか国民に恩恵がある「減税」がすっぽり抜け落ちていることだ。いま国民が切望しているのは「物価高対策」だろう。岸田も「物価高から国民生活を守る」と強調していたはずだ。だったら、なぜ「消費税減税」を実施しないのか。いま最も効果が高いのが「消費税の凍結」なのは間違いないはずだ。
「たとえ、2年、3年の時限政策でも消費税減税を実施したら絶大な効果を発揮するはずです。10％の税率をゼロにすれば、単純計算でモノの値段も10％下がる。値段が安くなったら個人消費も活発になり、景気も良くなるでしょう。消費税減税は、決して突飛ではありません。ドイツやイギリスなど多くの国が、コロナ禍に見舞われた時、付加価値税の減税をしています。もうひとつ効果的なのは、異次元緩和の見直しです。物価高の大きな要因は異次元緩和による円安です。行き過ぎた円安のために輸入物価が高騰している。なぜ、『消費税減税』と『異次元緩和の見直し』が出てこないのか不思議です」（経済評論家・斎藤満氏）
減税は実現できる
2年間つづく、この物価高は、終わりが見えない状態だ。帝国データバンクの調査によると、10月も4634の食品が値上げされる。前月（2148）の2倍超である。年間の値上げは、3万2000品目に達する見込みだ。
ただでさえカツカツの生活をしている低所得者は、もうギリギリなのではないか。消費税の税率が半分になるだけでも、かなり救われるはずである。
そもそも、消費税には逆進性という致命的な欠陥がある。低所得者ほど負担が重くなってしまう。「応能負担」という本来あるべき税のあり方に反する税なのだ。
しかも、いまなら消費税減税をするための「財源」も確保できる。大企業が空前の利益を上げているからだ。
「大企業の内部留保は、500兆円に膨らんでいます。消費税1％の税収は約2兆円です。なんらかの形で500兆円の内部留保に課税してもいいのではないか。これまで法人税の減税を繰り返し、消費税の増税で穴埋めしてきた経緯もあります。大企業はボロ儲けしても、従業員の給料も上げず、十分な設備投資もしてこなかった。内部留保に課税されるとなったら、税金で取られるくらいならと、あわてて従業員に臨時ボーナスを出したり、設備投資をするのではないか。その結果、景気が良くなるということもあるでしょう。なのに、岸田首相は、この期に及んで法人税減税を掲げているのだから、どうかしています」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
消費税減税を打ち出せば、庶民の暮らしが一気に良くなるのは間違いない。
インボイスで弱者イジメ
なのに、岸田政権は真逆の方向に突き進んでいる。消費税減税どころか、10月から弱者イジメの「インボイス制度」をスタートさせる。54万人分の「反対署名」が集まっているのに、岸田はこのまま強行する気だ。
インボイス制度とは、一言で言えば、現在、年間の売上高が1000万円以下で消費税の納付義務を免除されている「免税事業者」から、新たに消費税を徴収するというもの。立場の弱いフリーランスや小規模商店、農家から税金を搾り取るタチの悪い制度だ。25日に官邸前で行われた反対集会では、当事者から「誰も得しない制度だ」といった声が上がっていた。実際、得をするのは、税収が増える政府だけだ。
批判を払拭したいのだろう。岸田は29日の関係閣僚会議で「事業者の不安を解消する」などと言い、会議では、新たに「課税事業者」に登録した事業者への負担軽減措置の周知徹底が確認された。しかし、軽減措置は一時的だし、軽減されようが、小規模事業者の負担が増すことに変わりはない。インボイス制度は事実上の増税である。「不安解消」なんて口だけだ。なぜ、売上高が1000万円以下の弱い者をイジメる必要があるのか。
しかも、政府の税収増はハンパじゃない。政府は、制度導入による税収増を約2500億円としている。しかし、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏の試算によれば、1兆円にも上るという。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「インボイス制度の実態は、まぎれもなく『消費税増税』です。しかも、増税の対象は物価高に苦しむ小規模事業者。弱者にムチ打つ最悪の制度で、少なくとも一時凍結すべきでしょう。岸田首相は2年前の自民党総裁選で、消費税について『10年程度は上げることは考えない』と言っていましたが、あれは大ウソだったと言わざるを得ません」
まず大企業優遇
なぜ、岸田は国民の負担を和らげる消費税減税に見向きもせず、逆にインボイス制度で庶民にムチを打とうとするのか。バックにいる財務省に“洗脳”されているとしか思えない。すでに岸田官邸は「消費税増税シフト」を敷いている。
“増税請負人”と呼ばれる財務官僚の一松旬氏を首相秘書官に起用し、内閣改造では、財務省出身で消費税増税派として知られる村井英樹衆院議員を官房副長官に登用している。その背後には、やはり元財務官僚で、醜聞にまみれる木原誠二前官房副長官の影がチラつく。
「自民党の役員人事で木原さんは、幹事長代理と政調会長特別補佐という2つのポストに就いた。党の政策決定と運営の両方に影響力を行使できる特別な立場です。官房副長官に就いた村井さんは財務官僚時代の木原さんの後輩で、“子飼い”といわれている。総理最側近の木原さんは“陰の総理”のような存在になっている。裏から官邸をコントロールし、増税シフトを強めていくとみられています」（官邸事情通）
国民が苦しんでいるのに、消費税減税も、異次元緩和の見直しもしない。一体、岸田政権はどこを向いて仕事しているのか。
「岸田首相ご自慢の『聞く耳』は、財界にしか向いていないということです。電気・ガス料金や、ガソリン価格高騰への負担軽減策ひとつとっても、巨額の補助金は大企業に振り向けられている。大規模な金融緩和だって、潤うのは輸出大企業ばかりです」（荻原博子氏=前出）
消費税8％という軽減税率を適用され、恩恵にあずかっている大新聞は消費税減税にほとんど触れないが、このままでは国民は干上がってしまう。“増税メガネ”を即刻、クビにしなければダメだ。
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