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ふるさと納税ルール変更で狙い撃ちされ…大阪・泉佐野市長が総務省の“脅し”に怒りの激白
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329707
2023/09/27 日刊ゲンダイ
25日、返礼品の取り下げについて取材に応じる千代松大耕・泉佐野市長（Ｃ）共同通信社
2022年度の「ふるさと納税」の受け入れ額が、全国5位だった大阪府泉佐野市。主力返礼品の「熟成肉」と「精米」をめぐり、同市の千代松大耕市長は25日、総務省から「両返礼品の申請を取り下げなければ（ふるさと納税）制度に参加できなくなる『不指定』の検討をする」と連絡を受けていたことを明らかにした。
総務省の「脅し」に従わなければ、ふるさと納税制度そのものに参加できなくなることから、市はやむなく取り下げる意向を伝えた。
市の寄付金約137億円のうち、国内産の熟成肉と精米だけで約32億円と、全体の約24％を占めている。市が両返礼品の継続を断念したことで約32億円が吹っ飛び、事業者も約10億円の売り上げが減少してしまう。
混乱のきっかけは総務省が今年6月、突然、熟成肉と精米に限り、返礼品のルールを見直したこと。10月から原材料が同じ都道府県で生産されたものしか認められず、守らない自治体は一定期間、制度に参加できなくなるようにしたのだ。
まるで泉佐野市を狙い撃ちにしたような改定だ。日刊ゲンダイは26日、あらためて千代松市長に話を聞いたところ、こう怒りをブチまけた。
「ふるさと納税制度の改正は、非常に悪質で事業者に対しても影響が出ることを大変心苦しく思っている。今回は総務省側から『取り下げなかったら不指定にする』という脅しみたいな文言もあったので、それに従わざるを得ないという感じだった。本市は事業者に対する説明責任もあり、今後も総務省と協議を続けていきたい」
「寄付金を集めるとモグラ叩きのように叩かれる」
泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」
泉佐野市は19年、多額の寄付金を集めたことを理由にふるさと納税制度から除外されたが、20年、最高裁が総務省の除外指定を取り消し、制度に復活した経緯がある。
市ふるさと創生課の担当者がこう言う。
「今月22日、協議も済んでいないのに総務省からいきなり、『（2品を）取り下げてくれ』と連絡があり、『25日の午前中までに回答が欲しい。回答によっては、10月以降の指定に影響する。不指定を検討せざるを得ない』と告げられたのです。指定の権限は向こうが持っているので、それを言われたら従わざるを得ません。引き続き協議することもできるのに、返礼品の申し出すらしないようにとのことでした。取り下げを迫られたのです」
都道府県ベースで見ると、大阪府の肉用牛の生産頭数は全国46位で米の生産量は44位。取引規模も少ないことから、市は地元企業と連携して返礼品を開発してきた。今回の基準厳格化で泉佐野市が大打撃を受ける一方、地場産品のない市町村にとっては「都道府県産」の新ルールを利用すれば、泉佐野市のように加工品を返礼品にすることができる。事実上の緩和だ。
「どうしても資源や地場産品が豊富な自治体の方が有利です。市としては従来ルールに従い、『ないなら作ろう』という精神で事業者と地場産品を生み出してきた。寄付金を集めるとモグラ叩きのように叩かれ、毎年のように規制が加わります。新たな産業、地場産品を作れなくなり、既存の事業者も安心して事業を続けられません。政府は影響も考えずに拙速に制度改正をするべきではない。泉佐野市のことをよく思わなかったとしても、真面目にやっている事業者が影響を受け、不安を抱きます。そんなことをしてもらいたくありません」（前出の担当者）
国による陰湿な自治体イジメだ。
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