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デジタル庁予算は究極のムダ遣いに…マイナ広報費1.7億円増額要求、改修経費も“青天井”画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328556
2023/09/05 日刊ゲンダイ
集中企画・マイナ狂騒（46）
元凶はデジタル庁なのに安全性や利便性のためにと「広報関連費用」も1・7億円増額（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）共同通信社
来年度予算の各省庁からの概算要求は8月31日に締め切られ、過去最大となる総額114兆円規模となる見通しだ。驚きなのがデジタル庁のマイナンバー関連の要求だ。
デジタル庁は過去最大となる5819億円を要求。マイナンバー制度への不安の拡大を受け、安全性や利便性についての広報関連費用は、今年度の当初予算より1.7億円も増額し、6.8億円とした。
河野デジタル相が昨年10月、来年秋の健康保険証廃止を突如、打ち出すなど、マイナトラブルの元凶はデジタル庁だ。自らが不安を広げておいて、その払拭のためのPR費用を1.7億円も増やせと要求するのは、ほとんどマッチポンプだ。デジタル庁の取材を続けるジャーナリストの横田一氏が言う。
「広報費を使ってテレビなどで政府広報を流すのでしょう。しかし、テレビで『また、マイナトラブル発覚』というニュースを見た直後に、CMで『マイナカードは便利で安心・安全』と流れてきても、全く説得力はありません。むしろ、国民の神経を逆なですることになるでしょう。すべてのトラブルについて真の原因を突き止め、納得できる再発防止策を示すことが、唯一の“不安払拭策”です。それができない中、広報費に7億円近くも投入するのは究極の無駄遣いに他なりません」
システム改修などの経費は金額記載のない「事項要求」
現行の健康保険証を損族させれば、国民の不安も解消、莫大な費用も不要（マイナンバー情報総点検本部の会合）／（Ｃ）共同通信社
もう一つ、無駄遣いにつながりそうな項目がある。現在進められているマイナンバー情報総点検の結果、システム改修などに生じる経費については、金額記載のない「事項要求」としている。
「総点検の途中とはいえ、ざっくり想定の上、要求額を示せそうですが、デジタル庁は事項要求とした。問題が深刻で新たな経費がどれくらい膨れ上がるか分からないということでしょう。また、マイナンバーの信頼性・利便性向上をうたえば、青天井に予算を獲得できるという官僚の“下心”があるかも知れません。いずれにせよ、マイナ関連に巨額の税金が投入される道筋がつくられたのは間違いありません」（霞が関関係者）
それにしてもマイナンバーはカネ食い虫だ。
「マイナ保険証については、現行の健康保険証を存続させる方針を示せば、国民は引き続き、保険医療を受けられると安心するでしょう。不安を払拭するための広報費も不要になるし、巨額の費用をかけ、システムを改修する必要性も薄らぎます。保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針に固執することが、巨額の血税を浪費することにつながっている。マイナンバー関連のすべての政策について、一度、立ち止まって費用対効果を検証すべきです」（横田一氏）
これ以上、マイナ浪費を続けさせてはならない。
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