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岸田首相がハッシュタグ“#STOP風評被害”のデタラメ 処理水海洋放出強行に国内外から猛反発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327966
2023/08/23 日刊ゲンダイ
岸田首相は「聞かない力」を発揮する男／（Ｃ）共同通信社
政府は22日、東京電力福島第1原発にたまる処理水を巡る関係閣僚会議を開き、24日に海洋放出を開始する方針を決めた。岸田首相は会議で、放出作業と風評対策について「たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」などと表明。しかし、放出強行は国内外で波紋を広げている。
◇ ◇ ◇
ALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出を巡り、政府は国際原子力機関（IAEA）が提出した「国際的な安全基準に合致している」との報告書を錦の御旗に、「安全・安心」を強調。「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」との約束を反故にして放出開始に踏み切った。
福島の水産・漁業関係者はカンカンだ。突然の放出決定に「約束が破られた」「闇討ちのよう」など、怒りの声が噴出している。新たな風評被害への懸念が払拭されないまま、放出が強行されるのだから憤って当然だ。
岸田首相は放出計画の安全性を訴えるため、自身のX（旧ツイッター）に〈ALPS処理水の安全性理解のためのこれまでの対外発信を外務省のwebページでまとめています〉〈ぜひ多くの方に見て頂きたいと思います〉などと投稿。〈#STOP風評被害〉とのハッシュタグを付けたが、〈なぜ福島の漁業の方と直接話をしない？〉〈まずは国民の声を聞いてくれ〉などとヒンシュクを買っている。
海洋放出は「社会的影響が特に大きくなる」方式
日本産の刺し身が消えた中国・上海市の食品スーパー（Ｃ）共同通信社
放出強行は国外でも疑問や反発を招いている。SNS上では海外ユーザーから〈地中に埋めることはできないのか〉などの声が続出している。
そもそも、〈STOP風評被害〉と訴えるのであれば、海洋放出を止めればいい、ということのようだ。処分方法を巡っては、代替案も検討されてきた経緯がある。
国のALPS小委員会が約3年にわたって議論を重ね、5つの処分方法のうち海洋放出と水蒸気放出を〈現実的な選択肢〉として採用。2020年2月の報告書で海洋放出について、〈社会的影響は特に大きくなる〉と結論付けた。ALPS小委員会も、海洋放出は、風評被害を招く恐れがあると認識していたということだ。
こうした議論の過程があったにもかかわらず、翌21年4月、当時の菅政権が海洋放出の方針を決定。処理水を貯める福島原発の貯蔵タンクが満杯に近づき、今回の放出開始に至った。海洋放出を選んだ政治判断が、風評被害を懸念しているのは間違いない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「処理水にはトリチウムやその他の放射性物質も残存しています。希釈すれば安全なのか、実害が生じるのではないかとの懸念は拭えません。IAEAの“お墨付き”を得て政府は『安全』と言い張っていますが、『安全』と『安心』は別物。風評被害が出るのではないかという不安をよそに、スケジュールありきで海洋放出を強行しようとしている政府の姿勢こそ、風評被害を拡大させています。たとえコストや手間がかかったとしても、国民や周辺国が安心できる処分方法を採用するべきです」
岸田首相は「聞く力」を自慢しているが、「聞かない力」の間違いだ。
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