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麻生副総裁の「戦う覚悟」発言が改めて示した底の浅さ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327603
2023/08/16 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
政府内部で調整した結果の発言とは思えない（Ｃ）共同通信社
麻生太郎自民党副総裁の台湾での「戦う覚悟」発言について、同行した鈴木馨祐元外務副大臣がテレビ番組で「個人の発言ではなく、政府の内部も含めて調整をした結果なので、これは『日本政府としてのライン』だ」と説明したが、本当か。自民党の数少なくなったハト派議員に問うと、「嘘だと思う」と即答した。
「だってそうでしょう。もし本当に日本・台湾・米国が結束して軍事力を発動して中国の侵攻と戦うと、日本政府として宣言するのであれば即刻、中国と国交断絶しなければならない。そんな重大な判断を、国権の最高機関たる国会をはじめ内閣、官邸、国家安全保障局、外務省、それに自民党総務会を含め侃々諤々の議論をすることなしに下せるわけがない。
もしかしたら、事前に麻生が岸田文雄首相に『こんな言い方をするからね』と言い、ボンクラの岸田が『あ、そうですか』とか答えたのかもしれないが、そんなお気楽な話では『日本政府としてのライン』にはならない」と。
今さら言うまでもないが、日本も米国も1972年以来、台湾は中国の一部であるとの中国の主張を了として日中・米中関係を築いてきた。ということは、仮に台湾が独立を宣言し、中国が武力を用いてそれを阻止しようとして台湾海峡で戦闘が起きたとしても、それは中国の中での内戦であり、そこに日本や米国が軍事力を振るって介入すれば、国際法上の侵略に当たる。
それはすなわち、本質的にはウクライナ国内の、ユダヤ系が主導権を握るキーウ政府と、東部地方で多数を占めロシア語使用を含む自治権を求めるロシア系住民との内戦に過ぎない紛争に、外部から軍事介入したプーチンと同じ過ちを犯すことになる。
それに加えて、とりわけ日本にとっては、対外戦争を禁じ専守防衛に徹することを定めた憲法第9条に原理的に反することになるので、改憲することなしに台湾で「戦う覚悟」を示すことなどあり得ない。
もちろん麻生も、台湾海峡で戦争をしたいと言っているわけではなく、「最も大事なのは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とも述べてはいる。しかし、言葉で最大限にキツいことを言えば、相手が恐れおののいて引き下がるだろうなどと思っているとすれば、「抑止力」についての彼の理解が幼稚園レベルであるという証拠である。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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