https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3d6f09343f287a5d41b801d7983fc5ef0e456717
安積明子政治ジャーナリスト　2021/2/22(月) 7:32
日本年金機構は、２０１７年以前にマイナンバー付きの個人情報を５００万人以上漏らしているのである。

長妻氏：
「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」

　2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は厚労省年金局から入手した資料を提示した。2017年12月31日11時31分に受信したメールには、以下のような内容が記されていた。

最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。

「平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。”一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報”が自由に見られます。

誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略

　そして同人物から同日11時54分に受信したメールには、まさに流出した情報が添付されていたのだ。とりわけ重要なのはマイナンバーで、その使用は現在のところ税、社会保障、災害発生時に限定されているが、なりすましの危険性は否定できない。

長妻氏の質問に、漏れたのは”氏名とふりがなのみ”であると水島理事長は嘘を答えている。

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日本政府や公務員の、証拠隠滅、嘘の上塗り体質が根底に有る問題なのである。

東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った。

いずれの発言も、日本年金機構から請け負った「扶養親族等申告書」のデータ入力業務を、中国大連市のデータ処理会社(大連信興信息技術有限公司)に再委託した「実行犯」でなければ語れない、生々しい「告白」である。

「中国への再委託に関しては、落札した時点でこういうシステムで、こうやりたい、許可してくださいといって、事前申請したうえで、きちっと了解を得たうえでの話だから。勝手にやったわけではない」

「印刷された氏名だけじゃなく、手書きで書かれていて読めないものもありますよ。あなた調べたの？　何百万件ですよ」

「いやぁ……あれはOCRで読めなかったから送ったんじゃなく、活字で印刷された氏名も、手書きのものも全部。それはもう最初から(中国に)送っています。システムの手順であり、作業工程ですから。最初から全部、入力すべきデータとして送ってますからね」

2017年の大幅な税制改正を受け、機構では翌年の厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。

そこで、厚生年金の受給者約3506万人のうち、課税が免除されている障害年金や遺族年金などの受給者を除いた約770万人に対し、機構で保有する一人ひとりの氏名、住所などを印刷した「扶養親族等申告書」を送付。印刷内容に漏れや誤りがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入して送り返すよう求めていた。

送り返されてきたこの「申告書」のデータ入力業務を、SAY企画は機構から請け負っていた。ところが、その業務を中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、中国のネット上に、日本の厚生年金受給者のマイナンバーや所得情報などの個人情報が大量流出したのである。

この深刻な事態を隠蔽するため、日本年金機構の水島藤一郎理事長と厚生労働省大臣官房の高橋俊之年金管理審議官らは、「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」を捻りだし、国会を欺き、国民を騙し続けてきた。

　「虚構のストーリー」では、SAY企画はオペレーターによる入力ではなく、OCRを使って「申告書」を読み取らせていた。しかし「氏名とフリガナ」の読み取り精度が低かったので、ここだけをSAY企画が切り出し、機構に無断で中国に送り、中国人のオペレーターに入力させていたというものだ。

SAY企画が中国に送っていたのは、あくまで「氏名とフリガナ」だけで、年金受給者の住所やマイナンバー、所得情報などは送っていないため、個人情報の流出はないというのが「欺瞞の論理」である。

しかし今回、切田元社長は、中国への再委託は機構の担当者との「密約」によるもので「最初から全部」、大連のデータ処理会社に送っていたと「告白」した。
また、「申告書」には活字で印刷されている「氏名とフリガナ」や「生年月日」などのほかに、手書きで記入しなければならない項目が複数ある。

《年金陽子は、身体障害者手帳(平成22年4月1日交付、2級)》
この「摘要欄」は、OCRで読み込めたのか？　続けて、切田元社長に質問した。

「いや、読めませんよ。手書きで読めないものは、画像データ化した『申告書』を、(パソコンの)画面上から(中国人の)オペレーターが入力しているわけですよ。うちは(中国での)実績があるわけだから評価されているので、(『申告書』のデータ入力を中国に)出したんですよ」

要するに、「氏名とフリガナ」だけではなく、手書きで記入された「摘要欄」なども中国に送っていたのだ。
つまり、「申告書」をそっくりそのまま中国に丸投げしていたことに他ならない。切田元社長は、図らずもその恐ろしい事実をも「告白」したのである。
(以下略)

マイナンバーは、国から国民に「強制的」に割り振られた番号ですが、この番号を使った「マイナンバーカード」を作るかどうかは「強制」ではなく、あくまでも「任意」です。

なぜ、「強制」ではないのかといえば、数字だけのマイナンバーと異なり「マイナンバーカード」には、氏名・性別・住所・生年月日の「基本4情報」だけでなく顔写真、さらにはカードの裏側にICチップもついていて、オンラインで精度の高い本人証明が可能だからです。

顔写真は、本人確認の精度が指紋の1000倍と言われていますから、これを行政が「強制的」に個人から収集・利用するには、相当な必要性がなければプライバシーの侵害となる可能性があります。ですから、これに反対する人も多く、そのために「マイナンバーカード」の作成は「強制」ではなく、作りたい人が申し出る「任意」の形をとっています。

「本人の申請」がなくては作れない「マイナンバーカード」に、「マイナ保険証」という必要不可欠な機能をつけ、しかも現在の健康保険証を来年の秋には廃止するというのです。

その結果、なにが起きるのかと言えば、「任意」であるはずの「マイナンバーカード」を作らなければ、保険証が持てなくなり、国民皆保険から弾き出され「膨大な医療費を支払うことになる」と脅しているようなものです。

普及キャンペーンにつぎ込まれた予算は累計で約2兆円以上といいますから、国民1人当たり平均で約1万6000円の税金を負担した計算です。しかも、その前に過去9年間で8800億円の税金が使われています。

国から自治体へ交付金を配分する際にマイナンバーの交付率を基準にするなど、「ムチ」で締め上げることもありました。

3月末の時点で、「マイナンバーカード」を作っている人は、国民の約76％となっています。
約4分の1の人は「マイナンバーカード」を作っておらず、そうした人たちを締め上げる為に「マイナ保険証」を義務化しようとしています。

［「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない…その決定的な問題点］
https://gendai.media/articles/-/108891?page=1&imp=0