http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/384.html
Tweet |
https://mainichi.jp/articles/20230806/k00/00m/040/210000c
先の敗戦から、すでに78年もの歳月が流れた。
戦争の体験を記憶に残している人も、僅かになりつつある。
戦争の語り部から、生々しい話を聞くことが出来るのも後数年だろうか・・・。
こう書いている私は、戦争を実体験することもなく、年を重ねることができ、いまを生きている。
幸運と言おうか。
しかし、このことは決して偶然ではない。
先の侵略戦争の反省の中から、私たちは、新しい日本国の憲法前文で、そして憲法9条で戦争を放棄し、武力による威嚇も、武力の行使もしないと宣言し、国際社会に対して、どの国に対しても軍事的脅威にはならないと誓った。
そのことが、そして、そのことを誠実に守り、国際社会からの尊敬と信頼を得ようとこれまで努力してきた、戦争を実体験し、辛酸を舐め尽くした「私たちの親の世代の人たち」のおかげだと、感謝せずにはいられない。
そんな、日本の平和憲法の意義を理解出来ずに、日米安保条約が、そしてアメリカの核の傘が日本を守ってきた、と戦争を知らないで主張する人たちもいる。
アメリカでは、今でも広島と長崎への原爆投下は戦争を終結させるための必要悪として、肯定的に評価する世論が大勢(たいせい)だと聞く。
そんな中で、今日8月6日、米国の原爆投下から78回目の「原爆の日」を迎えた。
その平和記念式典の模様を報じた毎日新聞の記事。
広島の被爆者団体代表に聞いた「それぞれの評価」を記事にしたものなので、割愛せず、以下、記事の全文を転載する。
米国の原爆投下から78回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。松井一実広島市長が読み上げた平和宣言や、岸田文雄首相のあいさつについて、広島の被爆者団体代表に聞くとそれぞれ評価が分かれる結果になった。
松井市長は平和宣言で核兵器禁止条約に触れ、条約締約国となるため、政府に11月に開催される第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長は「かなり突っ込んだ宣言で評価したい」とうなずく。その上で「なぜ政府はオブザーバー参加しないのか。広島選出の首相なのだから、私たちの願いを聞いてほしい」と話した。もうひとつの県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長も同じ点を評価。その上で「松井市長は核保有国は考え方を改める必要があると言った。核抑止論は間違いだと、自分の意思表示としてはっきり言ってほしかった」と付言した。
また宣言は、5月に開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で出された首脳声明「広島ビジョン」が核抑止を前提とする安全保障政策を示したことに言及。「世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要がある」と訴えた。県朝鮮人被爆者協議会の金鎮湖会長は「広島ビジョンは『核抑止力が必要だ』としているが、平和宣言は『核抑止論は破綻している』と言っている。そこは一歩前進かもしれない」と評した。
一方、岸田首相のあいさつに対しては「一般論」「覚えていない」などと厳しい声が相次いだ。あいさつは広島ビジョンを通じ、「核軍縮の進展に向けた国際社会の機運を今一度高めることができた」と強調したが、佐久間理事長は「ビジョンは、核兵器がある以上は安全保障のために認めようというもの。核兵器の捉え方がこれまでより後退していると率直に思う」とした。
また、広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長は「核兵器禁止条約については全然触れていなかった」と指摘。「岸田首相は防衛力強化と『核兵器なき世界』への道のりを両立すると言うが、予算増額や米国からの兵器購入など防衛力強化には具体的な政策を提示するのに、核軍縮から核廃絶への道筋には全く具体策がなく熱意を感じない」と断じた。【喜田奈那、中村清雅、関東晋慈】
記事は以上。
松井市長は平和宣言で核兵器禁止条約に触れ、条約締約国となるための努力を求めた。
唯一の被爆国である日本が「核兵器の廃絶」を訴え、一方で政府は、核兵器禁止条約の条約締約国となることを言を左右にして拒む。
そのことは、国際社会からは、「日本は不誠実で信用ならない国」と評価されることになるのだろう。
それどころか、持ち回りとはいえ、日本が議長国を務めた5月の主要7カ国首脳会議(G7サミット)で出された首脳声明「広島ビジョン」が核抑止を前提とする安全保障政策を示すなど、核廃絶の意思は大きく後退しているのが現状だ。
そのことを、松井市長が平和宣言で指摘したことは、意味がある。
敵国からの攻撃を抑止するためならば、自衛の為であるとして、敵基地攻撃能力の保有も、或いは核共有も、(アメリカが認めるかどうかは別にして)究極的には核保有も赦されるという論調で、そのことが何の躊躇いも無く平然と語られる風潮は、極めてきな臭く、危険な兆候と言えよう。
日本は、戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
敵基地攻撃能力の保有も、核共有も、核保有も、今のところは自衛の為の「懲罰的抑止」として語られている。
この「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、武力の行使を表明するものだ。
明らかに、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法9条に違反するものでしかない。
平和宣言は『核抑止論は破綻している』と言った。
そしてさらに、日本では、「核抑止論」は憲法違反であることを言うべきだったのではないか。
記事によれば、
「・・・一方、岸田首相のあいさつに対しては「一般論」「覚えていない」などと厳しい声が相次いだ。・・・」
とのことであるが、
日本政府は「相手が攻撃に着手した(と日本が主観的に判断した)段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向けて公言している以上、
日本の平和憲法に違反した政策を「閣議決定」なるものを振りかざして進める岸田首相は、
平和について何を語ることが出来ようか。
日本の平和憲法に違反した政策を「閣議決定」なるものを振りかざして進める岸田首相に、
平和について何を期待できようか。
岸田首相のあいさつを聞いた人たちは、そのことを瞬時に感じ取ったのではないだろうか。
「覚えていない」
はその答え・・・だ。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK291掲示板 次へ 前へ
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK291掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。