No. 4・6　どちらも同じ穴の狢。

都合が悪くなると、、自民党の陰に隠れて暗躍。

宗教自体、、詐欺ビジネスと化している、、のでは？　日本では特に。

という事で、、宗教解体と帰国の時。

国境がある、、憲法がある（各国に）　民族が違う・歴史がある等など。

距離を取っているという事は、、そういう意味が含まれる。

偽者天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。

日本人の為の日本再建。


[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数のため全部処理

LGBT基本計画案に反対意見8割超　埼玉県のパブリックコメントで
2023/7/26 14:18
https://www.sankei.com/article/20230726-3BP62LYBQNMLZC24XXXD7MJCYA/
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント(意見公募)で、反対意見が全体の約8割に上ることが2023年7月26日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。
県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を2023年7月月内にも公表する。
意見公募は2023年2月に実施し、郵送とFAXの他、インターネットのメールで募集。
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る条例の2022年7月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。
性の多様性を尊重した社会作りに関する施策を推進するための基本的な計画で、基本方針として
「性の多様性に関する理解の増進」
「相談しやすい体制の充実」
「暮らしやすい環境づくり」
を掲げている。
県によると、寄せられた意見は計417件。
関係者によると、寄せられた意見のうち反対は338件(81.1％)で、賛成は69件(16.5％)にとどまったという。
その他は10件(2.4％)だった。
反対の意見には
「トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の権利のために、社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」
「『合理的配慮指針』に女性の安全や人権に配慮する文言を入れてほしい」
といった指摘があり、
賛成の意見には
「条例が当事者を差別から守る盾となるような基本計画を策定してほしい」
などがあった。
条例は2022年7月の県議会で最大会派の自民党議員団が提出し、賛成多数で可決、成立。
しかし、慎重派の理解を得ることが出来ないまま採決に臨み一部議員は棄権した。
条例の採決に先立ち、自民県連が2022年4、5月に実施した意見公募でも反対意見が全体の約9割に上っていた。
県人権・男女共同参画課は
「今回のパブコメで寄せられた懸念を払拭できるように丁寧に説明を続けていきたい」
としている。

阿比留瑠比の極言御免
こそこそで支持失う岸田政権
2023/7/27 1:00
https://www.sankei.com/article/20230727-4KCTNZMIIVO7LKSWTP3IK5ZUYA/
岸田文雄内閣の支持率が急降下している。
各種世論調査結果をみると、2023年5月から7月の2カ月で読売新聞は21ポイント、毎日新聞は17ポイント、日経新聞は13ポイントとそれぞれ大幅に支持を失っている。
2010年9月以降の菅直人内閣が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖での中国漁船衝突事件をきっかけに国民の信頼を失い、坂道を転げ落ちるように支持を失っていった姿すら想起させる。
あの時は菅直人首相が中国に忖度するあまり、中国人船長を超法規的に釈放して帰国させたにもかかわらず、それを日中関係を考慮した那覇地検独自の判断だと言い張り、国民を欺いた。
あまりに不自然な筋書きに国民は
「噓をつかれている」
と激怒し、強い不信感を抱いたのである。
「内閣支持率はガタ落ちでしょ」
「1割は落ちるんじゃないか」
「いや、現在の6割から4割へと2割落ちるかもしれない」
当時の民主党幹部はこんな見通しを語っていたが、その程度では済まなかった。
菅直人内閣の支持率は5カ月で約40ポイント減り、2011年の段階では20％前後にまで落ち込んだのだった。
■下落要因は複数
それでは、今回の岸田内閣の支持率下落は何が原因か。
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルが主な原因だと言われているが、国民生活に大きな実害があったわけではなく、それだけではこの2カ月の急落は説明がつかない。
確かに最近の岸田内閣を巡っては、岸田首相の長男の不祥事や政府税制調査会が提出した中間答申に記された
「サラリーマン増税」
の件など、支持率の下落要因は複数ある。
ただ、内閣支持率だけでなく、マイナカード問題をはじめこれらに直接責任がない自民党の政党支持率も下落傾向にあることはもっと注目したい。
つまり、岸田政権全体の在り方に疑念が突き付けられていると見るべきではないか。
2023年7月26日の産経新聞は、政治面トップで
「LGBT法急ぎ不信感　維新が侵食」
「『保守離れ』自民警戒」
との見出しの記事を載せていた。
このLGBTなど性的少数者への理解増進法を巡っては、女性の権利と保護の確保はなされておらず、行政や学校現場に過激な活動家が入り込む余地が残るなどの問題点がかねて指摘されており、保守層の自民党離れを招いたというのもその通りだろう。
■なぜ強引に進めたのか
だが、問題はそうした法律の中身だけではない。
その成立過程の不透明さこそが、岸田政権の評判を落としていると考える。
それは、2021年10月の衆院選に先立つ各党党首討論会で、9党首の中でただ1人、LGBT法案に賛意を示さなかった岸田首相が今回、何故ここまで強引に法制定を進めたのか一切説明していないことにある。
「議員立法であり、政府から申し上げることは控える」
岸田首相は、表向きは一貫してこう述べ、関与しないというポーズを取り続けた。
だがその実、法案提出を急がせたのも、日本維新の会と国民民主党の案を丸呑みする形で修正させたのも岸田首相であることは、自民党幹部らの証言で明らかである。
法律の必要性も、数々の懸念にどう対応するのかも、
「議員立法」
だからと説明を避けて何も言わない。
一方で、必ずしも通常国会で成立させる必要はないという姿勢だった党側の尻を叩き、国会閉会前の成立にこぎつける。
このコソコソと誤魔化そうとする姿勢こそが、岸田政権への国民の失望を招いているのではないか。

LGBT法で岩盤支持層離反か　自民党支持率下落
2023/7/25 19:56
https://www.sankei.com/article/20230725-OVLJTPTN2BOH7FONWO4NJ3MGYA/
報道各社の世論調査で自民党の政党支持率が落ち込んでいる。
マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法の影響で
「岩盤保守層」
の離反を招いたとの見方が根強い。
日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている。
「自民党の支持率が下がっているというより、『支持政党なし』が増えているのが全体の結果ではないか」。
自民の茂木敏充幹事長は2023年7月25日の記者会見で、世論調査について聞かれ、こう述べるにとどめた。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年7月15、16両日に実施した合同世論調査で、自民の支持率は31.4％と前月から2.8ポイント下落。
岸田文雄政権としては2023年1月の31.4％に並ぶ最も低い水準となった。
朝日新聞や毎日新聞が2023年7月行った調査でも30％を割り込んでいる。
こうした状況に党内から
「LGBT法によって岩盤保守層が剥がれた」(党3役経験者)
と危惧する声が挙がる。
野党・国民民主党の玉城雄一郎代表も2023年7月18日の記者会見で、自民の支持率低下の理由について、
「LGBT法の影響も岩盤支持層に対してはあったのではないか」
と指摘した。
同法を巡っては、保守層を中心に、急進的なLGBT教育が導入されたり、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用トイレや更衣室などの利用に道を開いたとの懸念が広がった。
自民内には、LGBTへの法的な権利保障を求める声が国内外で高まる中、性的少数者との共生を法律で強調することで、急進的な法整備を求める立憲民主党などの野党を抑制する狙いもあった。
だが成立を急いだ結果、保守層に不信感を生んだと見られる。
2023年7月25日には推進派で作る超党派の
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
の総会が開かれ、会長を務める自民の岩谷毅元防衛相は同法成立を
「大きな一歩だった」
と評価した。
だが、出席した自民議員は10人に満たなかった。
一方、保守層の懸念の払拭に努める形で2023年6月下旬に設立された自民の
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
の加入者は中堅・若手を中心に100人に達している。
議連幹部は
「地方では自民の得票が減り、維新に流れている」
「中堅の保守系議員が首相を支えないといけない」
と危機感を滲ませる。

LGBT議連「公共トイレも議論を」法成立で総会
2023/7/25 19:49
https://www.sankei.com/article/20230725-6VPYDSJSCVL2FNRHNOE25LJBZ4/
LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立を受け、超党派の
「LGBTに関する課題を考える議員連盟」
は2023年7月25日、国会内で総会を開いた。
会合では、LGBT当事者への理解を広め、国の基本計画や指針作りにも議連としての考えを反映させたいといった意見が相次いだ。
議連会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は総会で、
「やっと性的マイノリティーの問題に向き合う本邦初の基本法が成立した」
「我々の責務は、この最初の一歩を更に前に進めることだ」
と挨拶した。
自民からは稲田朋美元防衛相、細野豪志元環境相、牧島かれん前デジタル相ら7人が参加した。
総会では、性同一性障害の経済産業省職員に対するトイレの使用制限を巡る訴訟で、最高裁が使用制限を違法とした判決を出したことを受け、
「公共トイレの在り方も議論すべきだ」
といった意見も出た。
LGBT法は、国に理解増進に向けた基本計画や指針の策定を求めているが、総会に出席した国側は、具体的なスケジュールや内容を示さなかった。
岩屋氏は
「政府の基本計画や指針では、多様性を包摂した社会を作ることが大事だ」
「(法律の)本来の趣旨目的と異なると思った時はしっかり指摘する」
と語り、当事者らの意見を直接聞き、政府の計画策定にも関与していきたいと強調した。

「自民女性を守る議連」100人突破、全メンバー　専用スペース「生来の女性に」
2023/7/20 18:31
https://www.sankei.com/article/20230720-XRFN6XUMKBOUDDUOTX3UTMKOUM/
自民党有志議員で作る
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」(略称・女性を守る議連)
は2023年7月20日までに所属人数が100人となったことを明らかにした。
議連はLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い2023年6月下旬に設立された。
トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。
メンバーは以下の通り
◇
■共同代表
橋本聖子、山谷えり子、片山さつき
■顧問
塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子
■副代表
桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子
■幹事長及び代行今後選任予定
・幹事長代理
木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏
・副幹事長
井上貴博、石川昭政、今枝宗一郎、小田原潔、神田憲次、黄川田仁志、工藤彰三、国場幸之助、武村展英、中村裕之、根本幸典、藤井比早之、藤丸敏、細田健一、三ツ林裕巳、宮沢博行、務台俊介、簗和生、山田賢司、山田美樹、青山周平、谷川とむ、杉田水脈、高木宏寿、中川郁子、高木啓、西田昭二、畦元将吾、深沢陽一、石橋林太郎、石原正敬、尾崎正直、勝目康、小森卓郎、鈴木英敬、中野英幸、長谷川淳二、平沼正二郎、松本尚、山本左近、吉田真次、山田宏、石井正弘、大野泰正、太田房江、北村経夫、滝波宏文、馬場成志、堀井厳、吉川有美、和田政宗、今井絵理子、小野田紀美、小鑓隆史、船橋利実、松川るい、加田裕之、高橋はるみ、生稲晃子、臼井正一、小林一大、田中昌史、広瀬めぐみ、山本佐知子、吉井章、若林洋平（敬称略）

経産省の女性トイレ使用で最高裁が判決　LGBT法が後押し？自治体などに一般化の懸念　立法府が果たす役割は大きい
2023.7/20 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230720-ZD4RXLBR2RLGDIC4TDCN6CPKEE/
戸籍上は男性で、女性として暮らす性同一性障害の50代の経済産業省職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、制限を認めないとの判断を示した。
まず今回の最高裁判決は13ページの短いものなので、まず最高裁のサイトにある原文を読むことをお勧めする(https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf)。
判決をかいつまんで言うと、トランス女性(生物的には男性)の勤務階とその上下階ではなく2階離れた女性トイレに行ってくれと経産省は指導し、人事院もそれを是としたが、女性トイレの使用で特に問題なかったので、勤務階の女性トイレでもいい、つまり、経産省の指導を是とした人事院の判定は違法であるというものだ。
この最高裁判決は、今崎幸彦裁判長と、宇賀克也、林道晴、長嶺安政、渡邊惠理子の各裁判官が全員一致の判断だった。
判決は簡素であったが、各裁判官の補足意見が多かった。
その中に、
「女性職員の違和感は理解不足によるものなので研修せよ」
との趣旨の記述があり、先に成立したLGBT法が今回の判決を後押ししたかのようだ。
個人的には経産省に多くある男女共用の多目的トイレの利用を勧めておくべきだった。
補足意見の中に、本件を一般化すべきでなく、公衆トイレに当てはめられないという注記があるが、少なくとも市区役所など地方自治体に波及し、公衆トイレにも一般化される恐れは十分にある。
実際、左派マスコミでは歓迎の論調が目立つし、一部の与野党にも見られる。
最高裁は
「本件が個別事案である」
と強調するが、背景をどこまで承知した上の判決なのだろうか。
一般化させない工夫がもう少し出来なかったのだろうか。
今回の最高裁判決では、多数の女性と少数のトランス女性の双方の権利を比較衡量した上で、結果として少数のトランス女性の方を取った。
これについて、LGBT当事者からの疑問も出ている。
立法府としては、多数の女性の権利を考慮した立法が必要だ。
先般成立したLGBT法では必ずしも十分な議論があったとは言い難い。
今回の最高裁判決によって、今後どのように対処していくべきか不安が出てきている。
そうした不安に対処し、最高裁も望まない過度な一般化を回避するためにも、立法府の果たす役割は大きい。
今後の最高裁の動向も注目される。
これまで戸籍の性別変更には手術が必要という運用だったが、これについて、最高裁は初の弁論手続きに入った。
要するに、従来の措置が憲法違反になる可能性が出てきたわけだ。
戸倉三郎最高裁長官は2023年5月3日の憲法記念日を前に記者会見し、性別変更や同性婚といった多様性を巡る裁判について司法で取り上げてゆく姿勢を見せた。
国権の最高機関たる立法府も、意味ある三権分立のために国民の意見をしっかりと代弁する必要がある。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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