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米国のクラスター弾の提供、使用に沈黙する岸田政権は酷すぎる 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326490
2023/07/25 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
ウクライナ東部ハリコフ郊外の地面に刺さったクラスター弾(空にしてある)/(C)ロイター=共同
戦争にルールもクソもないと思う。殺らなければ殺られる。武道やスポーツではないのだから、“フェアプレー”なんてあり得ない。だからこそ、絶対に始めてはならないのだ。
ではあるけれど。
これだけはやっちゃいけないという暗黙の了解が、一応は成立していなくもないものもありはする。核兵器、BC(生物・化学)兵器、そしてクラスター弾(爆弾)である。
すなわち大型の親爆弾を空中で破裂させ、仕込んである無数の子爆弾を、広範囲にバラまいて爆発させる。“コスパに優れた”殺傷兵器とされている。不発弾が多いのは必然で、紛争終結後も犠牲を拡大させてやまない。
こんなもののために、いつまで経っても大勢の人々が殺され続けていく。“事実上の地雷”と言えばわかりやすい。ボールと間違えた子どもの命、手足が奪われるケースが絶えないそうだ。
なのに通常兵器扱いではあんまりだと、その製造や使用、援助等を禁ずる条約(オスロ条約)が結ばれた。2010年に発効したものの、米ロはいつものように知らん顔。この間には内戦下のシリアやリビア、また今回のロシアによるウクライナ侵攻でも使用されている。
と、はたして米国はさる7日、この非人道的兵器のウクライナ軍への供与を公表した。20日には米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報官が、ウ軍の使用開始を明らかに。とすれば、ロシア紙「イズベスチヤ」の記者がクラスター弾の攻撃を受けて死亡したとする22日のロシア国防省の発表も、フェイクとばかりは決めつけにくい。
見ざる・聞かざる・言わざるの日本政府
国連の事務総長をはじめ、米国のいくつもの同盟国が、懸念や批判を表明した。だが我らが日本政府はと言えば、ただただバイデン政権に忠誠を誓い、見ざる・聞かざる・言わざるのテイ。
対中国の自称“民主主義”連合だか何だか知らないが、政府による最近の、米国への軍事はおろか、文化や社会に至るあらゆる“価値観”の同化一直線は目に余る。ロシアと同じ禁じ手を、しかも他国にやらせて恥じない帝国主義国を見習って、いったい何を、どうしようというのか。
ゼレンスキー大統領は、クラスター弾の供与を大歓迎しているという。だがもはや、ウクライナは米国軍需産業の一大実験場だ。何よりも、戦場がウクライナ国内である以上、いつの日か訪れるであろう停戦後も、半永久的に犠牲を強いられるのは、彼ら自身の子や孫たちに他ならないのである。
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
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