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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2057683.html
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中古車販売大手ビッグモーターが自動車保険の保険金不正請求疑惑で連日、テレビや新聞、ウェブニュースでたたかれている。この報道の目的は実に単純だが、損害保険を下りにくくするための宣伝と考える。
この報道は２週間前ほどから続けられている。同社の各店舗では顧客から自動車の修理を依頼された場合、ドライバーやゴルフボールなどを使って故意に損傷箇所を増やすなどして損保会社に対し、修理代金を水増し請求していたとされるもの。
筆者は基本的にテレビを見ないが、ネット上で一連の報道を目の前にさらされていた。どうせ保険の第２分野（損害保険）を下ろさないようにするための宣伝だろうとすぐに直感し、ツイートしたものの、車にあまり関心がなく、調べて書くのも面倒なのでおざなりにしていた。
「ビッグモーター」たたきは、損害保険が下りにくいようにするためのグローバル金融の都合により宣伝。この単純な思惑をこの記事は告白している。
— 高橋清隆／シャドーバン済み D.アイク著『答え』第1巻［コロナ詐欺編］発売中 (@anti_journalism) July 19, 2023
メディアを使ったこの手の宣伝は、三浦事件による第３分野の審査強化、和歌山カレー事件による第１分野の審査強化に続くもの。https://t.co/rlOxLg4ihH
報道の意図を裏付けるのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社が同社に対して保険金の返還を求めていること。２０日には、東京海上ホールディングスの永野毅会長が不正請求疑惑について「報道されていることしか分からないが、われわれのビジネスの常識を越えている」と批判したとの報道も流された。
ＳＮＳ（会員制交流サイト）上には、ビッグモーターが大きなＣＭを流しているためテレビやラジオでこの問題が扱われていないとの不満が多く見られた。ただし、この数日間テレビ提供のウェブニュースも登場しているので、解消されたのだろう。
全ての産業分野でこの３０年間、外資比率が高まった。筆者はかねてから「スネ夫的ジャーナリズム」という形容をしている。これは、ジャイアンのような外圧の威を借り、国内の小さな権力をたたくメディアの卑屈な本性をやゆしたものである。ＳＮＳ上の不満が消えることはすなわち、われわれと共通する利益の多い土着権力が国際権力にのみ込まれることを意味する。
保険関係の宣伝だと述べたが、同業他社の策謀の可能性も排除できないと考え、念のため調べた。ビッグモーターは業界１位で、ネクステージ、ケーユー、ガリバーなどが続く。意外なことに、ビッグモーターは非上場企業だった。
ネクステージは愛知県に本社を置き、後発でありながら近年急速に拡大している。筆頭株主に「株式会社ＳＭＮ」とある。ソニーの子会社のインターネット広告会社かと思いきや、名古屋市内にある同名の持ち株会社のようだ。ソニー系の名古屋支社と住所が違った。
ケーユーは自社株と持ち株会社（有）ヤマサンで５４％を超えている。損保ジャパン（６．２４％）、東京海上日動（４．６％）と続く。創業５０年の老舗で、関東を中心に堅実経営を続けているようだから、メディアを使っての工作疑念は筆者の中に起きなかった。
４位のガリバーについては、同社を運営するＩＤＯＭの大株主にビッグモーターも名を連ねる。疑う余地はなさそうだ。
筆者は２００８年上梓の『偽装報道を見抜け〜世論を誘導するマスメディアの本質〜』（ナビ出版）の中で、１９８１年に起きた「三浦事件」を保険の第３分野、すなわち傷害・疾病保険の保険金を下りにくくするために起こし、メディアで伝えた策謀ではないかと問題提起した。三浦和義元被告（故人）の妻、一美さんは銃弾に倒れたが、亡くなったのは一年以上たってから。三浦さん自身も脚を撃たれている。
１９７４年に米国のアフラックが日本国内でがん保険の販売を始め、事件当時も米国の保険会社が１００％独占していた。日米保険協議で日本側が「市場開放」を迫ったが、米国側が一歩も譲らなかった。マスコミが「日本市場は閉鎖的だ」と連呼するのと実態は真逆だった。
保険の第１分野、すなわち生命保険の保険料を下りにくくしたのが和歌山毒物カレー事件である。４人が死亡、６３人が急性ヒ素中毒になった。当時、生命保険関係で働かれていた方には、実感があるのではなかろうか。
国際金融資本による保険金支払い抑制工作の推論が当たっていたとして、なぜ、彼らが標的にされたのかとの疑問も出てくるだろう。和歌山毒カレー事件の場合、受刑者の林眞須美さんは夫や同居人と共謀して、ヒ素を使った保険金詐欺を繰り返していたからと確信する。
ただし、使っていたのは亜ヒ酸で、事件で検出されたヒ素と異なる。２審では自分たちが詐欺を働いていたことを告白したが、「突然２審で話すわけがない」と退けられた。夫の健治さんは３件の詐欺で逮捕され、０５年まで服役している。
三浦さんの場合はどうか。筆者の邪推になるが、ロサンゼルスの現地米国人と日本の検察・メディアの嫉妬心からいけにえにされたのではないか。元俳優で身長が１８１センチあり、貿易会社を経営し、お金にも女性にも困っていなかった。マスコミからやり玉に挙げられた理由について、当時のライブドアＰＪニュースのインタビューで「マスコミから三浦さんを見ると、三浦の態度はふてぶてしい。何を言われても恐れない。そういう部分があること無いことを余計に掻き立てられたような気がする」との関係者のコメントを明かしている。
今回、ビッグモーターが標的に選ばれた理由は判然としない。ただし、考えられるのは、非上場であり、全国展開する業界１位の会社であること。外部の株主の意見に左右されることはないため、メディアを使って攻撃するしかなかったのか。
あるいは、私怨（しえん）があった可能性もある。０２〜０３年にりそな銀行が金融危機にあえぎながら、政府から何の処理もなされず、経営陣が追放されたのは、彼らが小泉政権の経済政策を批判してきたからだった。これと似ている。代わりに小泉政権の近親者が経営幹部に送り込まれ株価が暴落した後、一転して税金２兆円が投入されている。
「いや、今回のビッグモーターの件はやり過ぎだ」「だから、国土交通省もヒアリングに動くと言っているんだ」
このように反論する人もいるかもしれない。しかし、国鉄民営化や郵政民営化、新安保法の整備、ＴＰＰ加入、コロナ騒ぎとワクチン接種の事実上の強制を被ったこの期に及んで、政府とメディアが国民を守るための機関と考えるのか？ そもそも、何で保険屋の収益の心配をわれわれがしなければならないのだろう。
明治維新以来、マスコミ報道がわれわれに一体どんな不幸の種をまき散らしてきたのか振り返って、目の前の報道を考えてほしい。
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