決算余剰金1.3兆円を丸ごと防衛費に突っ込むのか…岸田首相「防衛増税先送り」のマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325738
2023/07/09　日刊ゲンダイ

忘れたのか！（代表撮影）

　71兆円超という空前の税収増となった2022年度の一般会計決算。その結果生じる剰余金も、前年度比約1.9倍の2兆6294億円と想定を大きく上回ったことから、自民党の増税反対派がニンマリしている。世耕参院幹事長は「増税しなくても防衛財源は十分確保できる」と強調。秋以降の解散総選挙が念頭にある岸田首相も防衛増税の先送りを画策し始めた。

　決算剰余金2.6兆円のうち、財政法の規定で半分を公債の償還に充てることになっているので、残る1.3兆円が“使える”財源ということになる。財務省では「防衛財源に充てる決算剰余金の見込み額は年0.7兆円程度と試算していたが、その倍の額を充てられる」との見通しが語られているが、丸ごと防衛費に突っ込むつもりなのか？　ちょっと待て、だ。

「決算剰余金はただ貯めておくお金ではなく、もともと使い道がちゃんとある。これまでも一般会計に入れたり補正予算として、例えば新型コロナ対策の支援金や災害など緊急時に使ってきた。全額防衛費に充てれば、今まで剰余金でカバーしていたものには使えなくなるということ。『防衛増税を先送りします』というのは一種のレトリックで、だまされちゃいけません。いま剰余金を真っ先に充てるべきは物価高対策ですよ。電気代も上がっている。国民生活の支援に回すべきでしょう」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　7日厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によれば、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.2％減で、14カ月連続のマイナスとなった。政府は春闘で賃上げが相次いだことを喧伝するが、物価上昇に賃金が追いついていないのは明らかだ。

　特に深刻なのは子育て家庭。公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」によれば、夏休み中の子どもへの食事支援申請（6412世帯）が、同団体が2020年に取り組みを始めてから最多になったという。理由のトップは「十分な食料を買うお金がない」が71.2％。昨夏と比べ11.0％増加した。収入が低いことに加え、物価高が影響していると同団体はみている。

　剰余金1.3兆円があれば、15歳未満（1435万人）に1年間、毎月7500円を配ることができる。岸田首相は「こどもまんなか社会の実現が使命だ」とアピールしていたじゃないか。
　

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