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安倍元首相の巨額政治資金を妻・昭恵氏が継承 擁護派「何がいけない？」のトンチンカン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325303
2023/06/30 日刊ゲンダイ
安倍元首相の主要な政治団体を、昭恵氏が継承（Ｃ）日刊ゲンダイ
参院選応援演説中の昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻である昭恵氏が継承していたことを28日付の「しんぶん赤旗」が報じた問題。同紙は、政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承するのは「政治資金の私物化につながりかねない」──と問題提起しているわけだが、ネット上でみられるのは「何がいけないのか」という擁護論だ。
一般的に言って、死亡した人の「財産」を相続や遺贈（死因贈与を含む）によって取得した場合、その取得した財産には相続税がかかる。国税庁のホームページによると、この場合の「財産」とは＜現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの＞と指す。相続を経験した人は分かるだろうが、この相続財産、納税額をめぐっては税理士との緊密なやり取りや、税務署の厳しいチェックを受けるのが流れだ。
本来であれば、安倍氏という代表者が亡くなった政治団体のカネにも“相続税”が当然、発生するのではないかと考えても不思議ではないだろう。
ちなみに「日刊ゲンダイDIGITAL」は22年9月28日、＜安倍晋三氏の“権力の源泉”は誰が引き継ぐ？ 衆院山口4区補選の注目は4億円超のカネの行方＞と題した記事を配信。この中で、安倍氏の政治団体（当時）が資金管理団体「晋和会」のほか、「東京政経研究会」、「山口晋友会」、「自由民主党山口県第4選挙区支部」、「安倍晋三後援会」、「山口政経研究会」の6つあること。これらの団体の収支報告書が提出された21年5月時点で、少なくとも計4億円余りの繰越金があったことを報じている。
「安倍家の事実上の私財」である政治資金
これらの巨額なカネが今後どう流れるのか。果たして適正に処理されるのかを注目していたわけだが、まさか妻が代表の座に就き、そのままカネも継承する展開になるとは想像すら出来なかった。SNS上でも今回の件に怒りの声が上がる一方、《社長が変わるたびに相続税を払う会社なんてあるのかよ 立憲民主は泉代表になったときに、いくら相続税を払ったの？》《政治団体は収支報告書を作成して各選挙管理委員会に提出している。不自然なことじゃない》といった声も少なくない。
政治資金とはいえ、「安倍家の事実上の私財」とも言っていい巨額のカネに対し、相続税がかからない状況を不公平、不公正だと思わないのだろうか。まったくトンチンカンだ。「収支報告書が作成される」との投稿も見受けられるが、収支報告書の作成については、税務署の「厳しいチェック」は入らない。収支報告書の未記載や記載漏れといった問題がしょっちゅう起きているのも、このためだ。
いずれにしても、「しんぶん赤旗」が指摘した問題は、政治団体であれば億を超える巨額のカネをそのまま次世代や関係者に“繰り越せる”ことにつながりかねない。大手新聞、テレビはまったく取り上げていないが、国会議員に月100万円が支給されている「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の問題と同様、何らかの制度改革が必要ではないのか。
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